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  • 2021.9.30
  • 併用住宅

店舗併用住宅・店舗兼用住宅の違いとは?ポイントを整理してみましょう!!

新型コロナウイルスの感染拡大の以前より、テレビやインターネットなどでも多数取り上げられていた「店舗併用住宅・店舗兼用住宅」。おしゃれな「家カフェ」や注文住宅で建てられた店舗併用の「美容サロン」。家の一部を飲食店やテイクアウトのお店などにリフォームするなど、これからお住まいを検討している方も何かしらの店舗を経営し開店したい方にも必見の情報をこちらの記事ではご紹介していきます。

店舗併用住宅と店舗兼用住宅の違いであったり、併用住宅に必要な坪数や面積、値段や価格相場であったり。床面積や建物の設計、各種条件などに関する情報を探している方も多いはず。そこで今回の記事では、「店舗併用住宅」について掘り下げ、様々なポイントを整理し、お伝えしていきたいと思います。

店舗併用住宅とは?

店舗併用住宅について

店舗併用住宅及び併用住宅とは、居住を目的とした居住部分と、店舗や事務所・賃貸住宅などとして使用する収益を得るための事業部分とが融合し、一つの建物となっている住宅のことを総称します。居住部分と事業部分は区分されており、それぞれ独立して利用することができます。なお、住宅部分と店舗部分において、必ずしも行き来できるかどうかは特別問われることはありません。ただし、建物内での行き来ができるものを「兼用住宅」と別にすることもあります。

また、住宅購入にあたって組むローンも、併用住宅となると条件が変わってきます。詳細は各金融機関によって異なりますが、例えば、居住部分の床面積が全体床面積の半分以上を占めなければ全額住宅ローンの適用ができない場合もあります。住宅ローンが組めなかった場合は事業用ローンを別途組むことになり、ローンの一本化ができなくなる可能性は知っておいた方が良いでしょう。

また併用住宅に対し、全部が居住の用に供される建物を専用住宅と言います。その他に、併存住宅や、住宅部分と非住宅部分がつながっている兼用住宅と呼ばれるものもあります。

「併用住宅」の種類

併用住宅の種類には、いくつかの種類が存在しますが、こちらでは、店舗併用住宅・賃貸併用住宅・医院併用住宅について、それぞれ簡単にご紹介します。

<店舗併用住宅>
居住部分とは別に店舗部分を併設した住宅のことを言います。

店舗併用住宅の形態は多種多様ですが、最も多いのが1階と2階で店舗部分と居住部分を分けているタイプです。例えば、1階を美容室やアイ・ネイル・エステなどの美容サロンとして展開し、2階を居住スペースとして住まいにするなどが代表的な事例としてあります。また、同じ階で間仕切り壁を使用して分けられている建物も、店舗併用住宅に該当します。店舗ではなく事務所の場合は、事務所併用住宅となります。

<賃貸併用住宅>
居住部分と賃貸スペースを併設する住宅のことを言います。例えば最上階はオーナー居住スペースとし、それ以下は賃貸スペースとすることで、オーナーの居住空間を分離独立させることができます。ただし土地の条件や建物によって建てられる階数は異なるため、確認が必要です。

特に賃貸経営をご検討の場合で、5階建て以上になる場合は上階への移動にエレベーターの設置も検討する必要があります。階段のみの移動手段と、エレベーターが備えてあるのとでは、入居者の印象も異なるでしょう。収益性は立地条件に大きく左右されることや、資金計画も重要なポイントです。

<医院併用住宅>
居住部分と医療スペースを併設した住宅のことを言います。医師・歯科医師・獣医師などの医療空間と、居住空間の機能が一つの建物にあることが特徴です。

併用住宅の「固定資産税」について

固定資産税とは、土地や住居などの固定資産を持っており、毎年1月1日現在で所有権を登記している人に対して課税される税金のことです。

税額は課税標準額に対して原則1.4%となっていますが、住宅用地に関しては一定の条件のもと、課税標準額を軽減する措置がとられています。専用住宅と併用住宅ではその条件が異なりますが、条件をクリアしていれば、それに応じた軽減措置を受けられるようになっています。併用住宅では、居住スペースの面積に応じて固定資産税が課せられます。特例を受けるためには、人の居住を目的としている居住スペースが総床面積の4分の1以上であることが必須条件となります。
この最低条件をクリアしていると、固定資産税の軽減措置が受けられます。その内容は床面積によって異なるので、専用住宅の軽減措置の内容と併せて、調べておくことをおすすめします。

店舗併用住宅の条件など

店舗併用住宅の建築の際に必ず押さえておきたいのは、「用途地域」という言葉です。

用途地域では、地域住民の生活を守ることを目的に、その土地に建設する建物の種類や用途の制限を定めています。 例えば、住宅や病院のあつまるエリアへの大きな騒音や臭いが発生する工場の建設、小学校や公共施設が立ち並ぶ地区にパチンコ店などの店舗や大型車の出入りが多い倉庫などの建設を避けるなど、建物の建設に対していくつかの要件が決まっています。非常に重要なポイントですので、しっかり確認しておきましょう。

店舗併用住宅と店舗兼用住宅の違いについて

それでは具体的に、併用住宅と兼用住宅の違いについて見てみましょう。
この2つの大きな違いは、「形態」と「建築基準法」にあります。

「形態」の違い

少し先述しておりますが、大きく形態を分けると、「中で行き来が出来れば兼用住宅」、「中で行き来が出来なければ併用住宅」ということができます。
兼用住宅の条件として、『住宅と非住宅部分が構造的にも機能的にも一体となっていて用途上分離し難いもの』とあります。
中で行き来が出来なければ、構造的、機能的一体と言えないので、住宅部分と事務所店舗部分が中で行き来が出来る事が兼用住宅の条件となっています。

「建築基準法」の違い

建築基準法上の大きな違いは『法第48条の用途地域』にあります。法第48条は、建築基準法が建つか建たないかを分かつ重要法文です。兼用住宅と併用住宅では、圧倒的に『兼用住宅』が有利になると言われていますが、それは兼用住宅はある条件が揃えば、第一種低層住居専用地域内にも店舗や事務所を建てる事ができる点にあります。
第一種低層住居専用地域に関してはこちらの記事をご参照ください。
https://suumo.jp/yougo/t/itteisen/

併用住宅と兼用住宅は、お互いメリット・デメリットが存在します。
併用住宅は、用途地域等の扱いだとあくまで『単独』ですが、単独で店舗や事務所が建てられない地域には建てる事はできません。
一方、兼用住宅では、併用住宅の場合、店舗・事務所部分は、他人に賃貸することができますが、兼用住宅の場合は、店舗・事務所部分は、他人に賃貸することはできません。
また、住宅ローンや税金控除などにも影響がありますので、ハウスメーカーによく相談されることをおすすめします。

店舗併用住宅のポイントに関する記事のまとめ

さて、ここまでの記事はいかがだったでしょうか?
これから注文住宅や新築一戸建てを検討されている方だけでなく、併用住宅での賃貸経営や店舗併用住宅をお考えの方も、希望や要望を整理し、最新の情報を収集しましょう。
店舗併用住宅は、暮らしと事業の拠点であり、不動産投資でもあり、人生設計とも言えます。

伊勢崎展示場では、2021年最新の情報、様々な実例があり、何でもご相談できる環境が揃っています。また各ハウスメーカーの実際のモデルハウスもご覧になれます。併用住宅や店舗併用住宅に関してなど、疑問点を解決されたい方は、是非一度お気軽にお越しください。最新の情報を揃え、ご家族に合ったご提案を考え、お待ちしております。

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