2024.6.8
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地震への住宅対策は何をすればいいのか？地震対策の費用や予算など今回は防災住宅や地震対策の気になる価格や値段などについて解説します。

記憶に新しい東北や熊本大分を襲った大地震。また今年すぐ発生した能登半島地震やそれ以外にも地震の回数が多く、南海トラフや東海地震、首都直下型地震などこれから高い確率で起こるとされる地震。これから注文住宅や新築一戸建てを検討している中で、地震対策や防災住宅など準備や対策は不可欠とされています。今回は「地震に強い家」にするための予算や気になる価格帯、お値段などについてご紹介します。

「地震に強い建物」にするための基礎知識

一言で「地震に強い家」と言っても、何がどのように強いのか。またどのような構造だから強いのか。などまずは具体的に、地震に強い建物や住宅にするためには何が必要なのかを見ていきましょう。

そもそも、木造住宅における「地震に強い家」の定義

木造住宅をはじめとする建築物の耐震基準は、建築基準法に基づき定められています。現行の耐震基準（新耐震基準）は、昭和53（1978）年の宮城県沖地震後に見直された結果、昭和56（1981）年に導入され、木造住宅については、必要壁量の増加が行われました。

その後、平成7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災における被害等を受けて、平成12（2000）年に「建築基準法施行令」の改正と告示の制定・改正がなされ、木造住宅の基礎の仕様や接合部の仕様、壁配置のバランスのチェック等、同震災の被害調査で指摘された箇所への対策の明確化等が行われました。

その結果、建築基準法における現行の耐震基準では、震度6強～7に達する程度の大規模地震でも倒壊・崩壊するおそれのない建築物とすることを定めています。

構造や工法の違いによる耐震性の比較について

建築基準法における現行の耐震基準では、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造といった構造種別に関係なく、また同じ木造住宅でも在来軸組、ツーバイフォー、木質パネルといった工法に関係なく、震度6強～7に達する程度の大規模地震でも倒壊・崩壊するおそれのない建築物とすることを定めています。

さらに近年では、住宅性能表示制度や長期優良住宅制度の制定に伴い、建築基準法の求める耐震性能の1.5倍以上の性能（住宅性能表示制度耐震等級3）を持つように設計される建物が増えてきています。これらのように、構造や工法の種類に関係なく、設計の工夫によって高い耐震性を持つ住宅の実現が可能になります。

押さえておきたい具体的な地震対策について

では具体的に、地震大国である日本においてできる地震の対策についてそれぞれ見ていきましょう。今回の記事では、「耐震」「免震」「制震」についての基礎知識を紹介していきます。

「耐震」

耐震とは、建物を強くすることで「地震の揺れに耐えようとする構造」になります。

壁に筋交いを入れたり、建物の部材の接合部を金具で補強したりして、建物を強くすることで建物の崩壊を防ぎます。

地震のエネルギーは、主に重量のある床や屋根にかかるため、これらを支える柱や梁なども含めて、建物全体をバランスよく補強しなければなりません。

地震が起こることで発生する力に、建物の耐久性能をあげることが「耐震」になります。

耐震は、最も一般的な構造であり、一戸建て住宅やマンション、高層ビルや学校といった様々な建物で採用されています。

耐震等級について

「耐震等級」とは、国が定めた「住宅性能表示基準」において、建物がどの程度大きな地震の力まで倒壊、崩壊しないかを評価し、等級で表示します。等級が高くなるほど、より大きな力に耐える住宅であることを表します。

地震に対する強さは、新耐震基準（建築年による判断）以外にも判断材料があります。平成12年（2000年）4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づき、性能評価を受けた住宅は、「耐震等級」によって地震に対する安全性がどの程度か知ることができます。

耐震等級は、建物の耐震性に応じて3つのランクに分けられています。等級は数字が大きければ大きいほど耐震性が高いと評価され、1より2のほうが耐震性に優れているとなります。また、2より3の方が優れており、等級3が最高等級となります。

建物を建築する際には「建築基準法」が適用されますが、地震の耐震性を評価する際にはこの住宅品確法という法律が適用されます。

耐震等級や耐震住宅については下記ページにてより詳しく解説しております↓↓

最新の「耐震住宅」事情とは？気になる耐震等級や耐震基準、耐震住宅の補助金などを解説します

「免震」

免震とは、基礎と建物との間にローラーなどの免震装置を設置し地面と建物を切り離したもので、地震のエネルギー自体を建物へ伝えず、受け流します。建物と地盤を切り離したものが免震構造になります。

もちろん建物が宙に浮いているわけではありませんが、建物と基礎の間に特殊な免震装置を設けることで、地震の力を受け流して建物の揺れを少なくします。

免震装置は、揺れを吸収するダンパーや、建物を支えるゴムアイソレータなどによって構成されています。

免震の大きな特徴は、耐震や制震と比較して、大きな地震が発生しても建物は揺れにくいことです。

免震装置が地震の揺れを吸収してくれるため、建物を倒壊しにくくします。

「免震」のメリットは？

耐震や制震と比較して建物の地震による揺れが小さくなることは、免震の最大のメリットと言えます。前段で解説したとおり、建物と地盤が切り離されているため、地震が発生しても建物が大きく揺れることを防ぎます。

「免震」は、地震に対して最も優れた構造と言っても過言ではありません。

また免震の場合、建物自体の揺れを小さくできるため、家具の転倒や移動、物の落下なども起こりにくくすることができます。そのため、転倒家具による怪我や物の落下などによる負傷リスクを軽減することができます。　

「制震」

「制震」とは、ダンパーなどの制振装置を設置したもので、建物に伝わる地震の揺れを吸収しながら揺れ幅を小さくし建物本体へのダメージを抑制するものになります。

制震は、建物内で地震の揺れを吸収する制震構造が採用されます。

高層ビルやタワーマンションといった高い建物は、上階ほど揺れが大きくなる傾向がありますが、制震構造を採用することで、上階における揺れの増幅を緩和できます。

制震は、免震とは異なり、建物と地盤が切り離されているわけではありません。

地盤の揺れは建物に直接伝わってしまいますが、ダンパーなどの制震装置が揺れを熱エネルギーに転換して、空気中に放出してくれます。

その結果、揺れが小さくなり、建物を倒壊しにくくします。

「制震」のメリットは？

制震のメリットは、免震と比較すると建設、建築コストを抑えることができます。また制震は、メンテナンスが比較的簡単なことも、メリットのひとつです。

地震が起きたあとも、ダンパーの取り替えやメンテナンスは必要ありません。

ただし、ダンパーの種類によっては、装置の定期的な点検が必要になります。

例えば、オイルダンパーの場合はオイル漏れが起きていないか、ゴムダンパーの場合は気温の変化による劣化が起きていないかなどの点検が発生します。

他にも、鋼材ダンパーがありますが、こちらは定期的なメンテナンスは不要です。

また制震は、繰り返しの揺れにも強いため、余震による建物の被害も受けにくくできますし、台風などの強風による揺れにも強いのが特徴です。

地震対策の具体的な項目と費用を抑えるポイント

では実際に地震に強い建物にするために、または地震対策を施す上で、何にどのような費用が関わってくるのか。そして費用を抑えるための工夫ポイントを見ていきましょう。

住宅の骨格をシンプルに

注文住宅や新築一戸建てを検討する上で地震対策をするならば、「シンプルな形と構造」の住まいにすることは大事です。

基本的に地震に強い家は正方形に近い形のシンプルな構造になります。正方形は同じ面積の面で支え合うため、力が分散されやすく倒壊しにくくなります。家の形が複雑になればなるほど、地震のエネルギーを受けやすくなるため、Ｌ字やコの字、1階部分の一部がカーポートになっていて壁がないといった形状の場合、倒壊リスクが高くなります。耐震基準を満たし同じ耐震等級だとしても、建物の形によって倒壊リスクは変わります。「住宅の骨格」「住宅の骨組み」において、シンプルな形と構造の場合、特別なデザイン費用や一級建築士による設計費用も特別発生しないため、建築費用を多少抑えることができる可能性もあります。

住宅の質量を減らす

地震のエネルギーは、家の質量に比例して伝わります。つまり家の質量が小さいほど、揺れが小さく、地震に強いと言えます。建物の質量は、使われている建材によって変化します。鉄骨やコンクリート造は重く、木造が最も軽いため、質量だけで考えると、木造建築が地震に強いと言えるのです。ただし、質量が小さくても地盤が緩かったり形が複雑だったりすると、地震に弱くなります。平屋住宅が地震に強いと言われている所以でもあります。ですので、ここでのポイントは住宅の質量を減らせば減らすほど地震対策にもなり、且つ不必要な部材や比較的費用の高い重みのある建材を省けるので、コストカットにもなりうるということになります。

高さを低くする「平屋」はお買い得

ビルなど背の高い建物で地震を受けると、上の階ほど揺れが大きいことを経験された方も多いと思います。高さのある建物ほど揺れやすくなるのです。一般住宅でも同じことで、2階建てよりも3階建ての方が揺れの影響を受けやすくなっています。できるだけ高さが低い方が、揺れにくいため、一般住宅においては平屋が地震に強いのです。ただし、地盤や建物の構造によって強度が変わるため、高さだけで判断することはできません。とはいえ「平屋住宅」は地震に強い且つ2階建てや3階建てと比較すると建築費用をコストカットできるので一石二鳥になります。

地盤改良や地盤補強の有無

地盤の強さは非常に重要な要素になります。地盤の強い土地に家を建てれば、地震に強い家ができます。反対に、地盤が緩い土地に家を建てれば、揺れが起きた時に家を支えきれず倒壊したり沈下したりする恐れがあるため、地震に強い家づくりは、土地探しから始まっていると言っても過言ではないのです。なるべく最初から地盤の強い土地を選ぶことで、余計な費用をかけずに地震に強い家を建てることができます。また最近の都心部では、「液状化現象」などのリスクもありますので、しっかりと地盤を調査する必要があります。そして地盤調査や地盤改良にはある一定の費用が発生してしまうため、建築費用や総予算が高くなる傾向にあります。地盤改良や造成をする場合、数十万円から数百万円費用がかかるケースが多くあります。そのため土地探しのタイミングから依頼会社や業者さんとコミュニケーションを取り、地盤の強い土地をあらかじめ探すといいでしょう。