ライフスタイルニュースlifestyle news

  • 2022.12.1
  • その他

脱炭素住宅やカーボンニュートラルとは?新築住宅の新しい取り組みや住宅脱炭素化についてご紹介!

スマートハウスやIot住宅、スマートホームやZEHなど最新のワードや情報が年々更新されている昨今。最近では、「脱炭素住宅」や「住宅脱炭素化」など聞き慣れない言葉も増えています。そこで今回は、世界中で取り組む「カーボンニュートラル」についてポイントを整理して解説していきます。

「カーボンニュートラル」とは?

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。つまり温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというものです。排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指します。

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、CO2だけに限らず、メタン、N2O(一酸化二窒素)、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしたものであり、「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。

なぜカーボンニュートラルが必要なのかというと、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、カーボンニュートラルへの挑戦が次の成長の原動力につながるからです。

近年、世界では様々な気象災害が発生しており、今後日本においても、自然生態系、自然災害、産業・経済活動等への影響が出ると言われています。

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。

将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラルの実現に向けて、取り組む必要があります。

「脱炭素住宅」とは?

では具体的に、カーボンニュートラルを住宅や住まい、暮らしにどのように取り入れるのかをご紹介します。

「省エネ基準」「認定低炭素住宅」「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」など、さまざまな省エネ・省CO2対策が行われていますが、これらをさらに進めてより強化した政策として、住宅のライフサイクル全般にわたるCO2の排出量をトータルでマイナスにする「LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)」が推進されています。

長寿命、かつ、一層のCO2削減を目標とした住宅として最終的に行き着く目標が「LCCM住宅」ということになります。

なぜ住宅脱炭素化が必要なのか?

日本はCOP等を通じて、世界と以下の約束しています。

・2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度比で46%削減する
・2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

そして、この目標を達成するための「地球温暖化対策計画案」において、家庭部門の二酸化炭素排出量を66%削減する必要があると試算しているのです。

住宅は、脱炭素化のためにいったい何をすればいいのでしょうか。

2019年度、日本の二酸化炭素総排出量は「約9トン/1人」でした。このうち、家庭部門の二酸化炭素排出量は「約1.86トン/1人」です。

これは、化石燃料由来の電気を多く使っていることが理由になります。想像しにくいところですが、東日本大震災以降、発電燃料のほとんどが石炭・石油・天然ガスなのです。

しかし、照明や家電で使う化石燃料由来の電気は、再生可能エネルギー(太陽光など)由来の電気を活用すれば減らせます。自動車はEVに、給湯器は電気式に置き換えれば、やはり再エネが利用できます。

問題は、暖房設備になります。

「暖房」と一言で言っても、エアコンやストーブ、床暖房など様々なものがあります。これらが使うエネルギーの消費量を減らすには、住宅の高断熱化が欠かせません。

断熱性能が低い住宅は、いくら暖めても熱が外に逃げていきます。多くのエネルギーが無駄に捨てられている、と言い換えてもいいでしょう。
温暖化を止めるためには脱炭素化が必要。そして、住宅の「脱炭素化」には高断熱化が大きな役割を果たします。

「脱炭素住宅」が日本では進んでいない?

環境に配慮し、世界的にも進んで温暖化対策をしていそうな日本ですが、住宅の脱炭素化は全く進んでいないと言われています。なぜ日本の住宅の脱炭素化は進まないのか。事業者側からと住宅取得者側、両方の原因を見てみましょう。

事業者の脱炭素化が進まない理由

環境共創イニシアチブが、ZEHビルダーを対象に目標(受注の50%以上をZEHとする)の未達理由の調査をおこなっています。

・顧客の予算に合わなかった
・顧客の理解を引き出すことができなかった
・体制不備
・工期の問題
・太陽光の発電量が足りなかった

上述の「理由」から見えてくる住宅業界の課題は「ZEHに関する知識不足」や「対応に必要な人や時間の不足」であるといえます。

たとえば建売住宅では、価格や立地を優先事項上位にあげるお客様がたくさんいます。そんな方に省エネの重要性をご理解いただき、ZEHを選んでいただけるだけの体制が整っていないのです。

住宅取得者の脱炭素が進まない理由

次に、住宅取得者に目を向けてみましょう。なぜ、多くの住宅取得者は、脱炭素につながる高気密高断熱住宅やゼロ・エネルギー・ハウスZEH住宅を取得しようしないのでしょうか。

主な理由としては下記が挙げられます。
・高気密高断熱やZEHにすると大幅に予算が上がる
・予算を上げてまで高気密高断熱やZEHにするという理解がない
・脱炭素化と住宅の関係性がわからない

つまり、事業者サイドの理由とリンクしており、予算の問題と取り組みに対する理解度の問題が挙げられます。

これから住宅の脱炭素化に向けて

では、課題が未だに多い「脱炭素住宅(LCCM住宅)」ですが、今後どのようにすれば制度や仕組みが普及、促進していくのかを簡単に紹介します。

①太陽光発電の活用

• 太陽光発電設備の設置については、その設置義務化に対する課題の指摘もあったが、導入拡大の必要性については共通認識
• 将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める
・ 国や地方自治体の率先した取組(新築における標準化等)
・ 関係省庁・関係業界が連携した適切な情報発信・周知、再生可能エネルギー利用設備の設置に関する建築主への情報伝達の仕組みの構築
・ ZEH・ZEB等への補助の継続・充実、特にZEH等への融資・税制の支援
・ 低炭素建築物の認定基準の見直し(再エネ導入ZEH・ZEBの要件化)
・ 消費者や事業主が安心できるPPAモデルの定着
・ 脱炭素先行地域づくり等への支援によるモデル地域の実現。そうした取組状況も踏まえ、地域・立地条件の差異等を勘案しつつ、制度的な対応のあり方も含め必要な対応を検討
・ 技術開発と蓄電池も含めた一層の低コスト化

②その他の再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用や面的な取組

・ 給湯負荷の低減が期待される太陽熱利用設備等の利用拡大
・ 複数棟の住宅・建築物による電気・熱エネルギーの面的な利用・融通等の取組の促進・ 変動型再生可能エネルギーの増加に対応した系統の安定維持等の対策

こちらに挙げたのはあくまでもほんの一部の取り組みになります。

より詳細に知りたい方は、国土交通省のサイトでも確認できますのでこちらのリンクを参照ください。

https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/3_ondanka/ontai-kaigi/katsudou/dai17kai_shiryo/05_shiryou4.pdf

まとめ

さて、今回は「脱炭素住宅」「カーボンニュートラル」についてご紹介しました。

少し住宅や新築とは違い、専門的にもなりましたが今後住宅を検討する上で、知っておいて損はない情報になります。ぜひこの機会に触れてみてください。

そして、住宅や住まいに関してお悩みの方は、是非一度、伊勢崎住宅公園にお気軽にお越しください。最新の情報を揃えてご提案させていただきます。またご来場が難しい場合でも、各種カタログや住まいの実例集などの資料も豊富に揃えております。ホームページから気軽にご請求下さい。

また、気になる価格・費用に関する情報もご相談いただけます。コロナウイルスや蔓延防止の影響もありますので、お越しの際は、「事前Web予約」がおすすめです。もちろん、お電話でもスムーズにご案内することができます。気軽にお問い合わせください。

住まいの先進技術と快適さが融合した
次世代住宅がみつかる

カタログ請求・見学予約