2024.1.31
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地震に強い家とは？今後の地震に備えた「耐震等級」について詳しく解説します！

世界全体に占めるマグニチュード６以上の地震回数が約20％と、世界の5分の1の大きな地震が起こる日本。そんな日本における「耐震」の住宅とはどのようなものなのかを今回は解説していきます。

また、2024年に入り「耐震等級」というキーワードを耳にすることも多く、耐震等級についてやそもそも地震の「震度」についてもご紹介します。

震度6強や震度7など、地震の「震度」のメカニズムを解説

そもそも地震は地下で起きる岩盤の「ずれ」により発生する現象です。そして「震度」とはある場所における地震の揺れの強弱の程度を表すのが震度です。

震度は、以前は体感および周囲の状況から観測していましたが、平成８年（1996年）４月以降は、「計測震度計」により自動的に観測され、「計測震度」と呼んでいます。

気象庁が発表する震度は、気象庁、地方公共団体及び防災科学技術研究所が全国各地に設置した震度観測点で観測した震度です。

一般的に震度計は観測地点での揺れ（地震動）を計測していますが、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ町、丁目内であっても場所によって震度が1階級程度異なる場合があります。基本的な地盤の状態が異なる場合（例えば固い岩盤とやわらかい沖積地）などは、地震が起きたところからの距離がほぼ同じ隣り合う市町村であっても、観測される震度に差が生じることがあります。また、地殻内のごく浅いところで地震が発生した場合、規模が小さくても人体に感じることがあります。その場合、揺れが感じられるのは狭い範囲に限られていることが多く、すぐ近くに震度計が無ければ、震度１以上（計測震度0.5以上）の揺れとして観測されないこともあり、この場合地震情報の発表はありません。

震度の決め方は国によって異なり、日本においては気象庁が定めた震度階級によって震度を表しています。従来は震度０から７までの８階級でしたが、平成７年に発生した阪神淡路大震災もあり、平成８年１０月からは震度６と５をそれぞれ６弱・６強、５弱・５強に分けて１０階級に改訂されました。

「マグニチュード」と「震度」の違い

「マグニチュード」は、地震そのものの大きさ（規模）を表すものさしです。一方「震度」は、ある大きさの地震が起きた時の私たちが生活している場所での揺れの強さのことを表します。

マグニチュードと震度の関係は、例えば、マグニチュードの小さい地震でも震源からの距離が近いと地面は大きく揺れ、「震度」は大きくなります。また、マグニチュードの大きい地震でも震源からの距離が遠いと地面はあまり揺れなく、「震度」は小さくなります。

マグニチュードは１増えると地震のエネルギーが32倍になります。マグニチュード8の地震は、マグニチュード7の地震の32個分のエネルギーを持っていることになります。

「震度」とは、地震が起きたときのわたしたちが生活している場所での揺れの大きさを表し、前述しましたが、日本では気象庁が10階級（０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７）に分けたものが使われています

「耐震」と「耐震等級」について

地震大国である日本において、毎日の住まいである住宅の耐震性能はとても重要になります。では具体的に、どのように耐震住宅を建て、耐震等級とはいかなるものかを知っておきましょう。

「耐震」について

耐震とは、建物を強くすることで「地震の揺れに耐えようとする構造」になります。

壁に筋交いを入れたり、建物の部材の接合部を金具で補強したりして、建物を強くすることで建物の崩壊を防ぎます。

地震のエネルギーは、主に重量のある床や屋根にかかるため、これらを支える柱や梁なども含めて、建物全体をバランスよく補強しなければなりません。

地震が起こることで発生する力に、建物の耐久性能をあげることが「耐震」になります。

耐震は、最も一般的な構造であり、一戸建て住宅やマンション、高層ビルや学校といった様々な建物で採用されています。

「耐震等級」について

「耐震等級」とは、国が定めた「住宅性能表示基準」において、建物がどの程度大きな地震の力まで倒壊、崩壊しないかを評価し、等級で表示します。等級が高くなるほど、より大きな力に耐える住宅であることを表します。

地震に対する強さは、新耐震基準（建築年による判断）以外にも判断材料があります。平成12年（2000年）4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づき、性能評価を受けた住宅は、「耐震等級」によって地震に対する安全性がどの程度か知ることができます。

耐震等級は、建物の耐震性に応じて3つのランクに分けられています。等級は数字が大きければ大きいほど耐震性が高いと評価され、1より2のほうが耐震性に優れているとなります。また、2より3の方が優れており、等級3が最高等級となります。

建物を建築する際には「建築基準法」が適用されますが、地震の耐震性を評価する際にはこの住宅品確法という法律が適用されます。

具体的な「耐震等級」の違い

上記しておりますが、「耐震等級」とは、国が定めた「住宅性能表示基準」において、建物がどの程度大きな地震の力まで倒壊、崩壊しないかを評価し、等級で表示します。等級が高くなるほど、より大きな力に耐える住宅であることを表します。

＜耐震等級１＞

建築基準法の「新耐震基準」をみたしています。

極めて稀に（数百年に1度程度）発生する地震による力に対して倒壊、崩壊しない程度。

＜耐震等級２＞

建築基準法の1.25倍の強さを持っています。

※学校・病院等の防災拠点と同程度の耐震性を有します。

＜耐震等級３＞

建築基準法の1.50倍の強さを持っています。

※警察・消防署等の防災拠点と同程度の耐震性を有します。

耐震等級を取得するメリットはいくつかありますが、地震保険の控除や住宅ローン減税などが代表的なものとしてあります。また、優良住宅として認定され住宅ローンの対象にもなる「長期優良住宅」と認定されるためには、ZEHや省エネルギー性などの基準を満たす必要がありますが、耐震性においては耐震等級2以上の強度が求められます。

また、耐震等級3の場合で受けられる恩恵があります。地震保険の控除や住宅ローン減税など、耐震等級によって地震保険の割引率が定められており、耐震等級3の住宅では最大50%割引されます。

また地域型住宅グリーン化事業（長期優良住宅の認定を受けることで補助対象となる）などの補助も受けられる場合もありますので、耐震住宅を検討されている方は、ハウスメーカーや工務店と相談して耐震等級の基準を満たすといいでしょう。