- 2024.3.3
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日本における地震の特徴と2024年最新の地震対策、地震に強い家の特徴を解説！
世界的に見て地震の発生率が非常に高い国である日本。日本の歴史記録をみても過去甚大な被害を被ってきました。そして、昔から日本において地震と住宅の関係は密接に関わっています。
ではなぜ、日本はそんなにも地震が多いのか？そして日本における地震の特徴や住宅における地震の対策について今回は解説していきます。
日本における地震の特徴について
日本で起こる地震は、プレート間地震、陸域の浅い地震、火山活動にともなう地震など、さまざまなタイプの地震が起こり、そのそれぞれに特徴が見られます。日本で起こる地震について、具体的な例などを交えながら解説していきます。
分布別の震源から見る地震のタイプ
日本で起こる地震を震源の分布から見てみると、内陸の浅い場所に分布する群れと、沈み込むプレートに沿って帯状に分布する群れがあります。前のものが陸域の浅い地震を、後のものがプレート境界付近で発生するプレート間地震や海洋プレート内地震になります。太平洋側で海洋プレートが陸のプレートの下に沈み込んでいるため、日本列島には東－西方向ないし南東－北西方向に強い圧縮の力がかかります。この海洋プレートの沈み込みとそれにともなう陸地の圧縮により、日本各地でさまざまな地震が発生する仕組みになります。
陸域の浅い地震について
内陸部で活断層が活動すると、陸域の浅い地震が発生します。陸域の浅い地震の規模は大きくてもマグニチュード７クラスの場合がほとんどですが、中には、1891（明治24）年の濃尾地震のように、マグニチュード8.0という例も見られます。このタイプの地震は比較的地表に近い場所で起こるため、マグニチュード7前後以上の大地震が発生した場合、
断層運動が地表まで達することが多く、そのとき地表に断層が現れます。地形や地質を調査すると、地表に達した断層では、多くの場合、少なくとも過去数十万年にわたるずれの累積が見られます。このことは、ほぼ同一の断層においてずれが繰り返されてきたこと、つまり、そこで何度も大地震が発生してきたことを物語っています。日本列島に同様の力がかかっている限り、このような断層（活断層）では今後も大地震が繰り返し発生すると考えられます。
2016（平成28）年4月に起きた熊本を中心として熊本県や大分県に甚大な被害をもたらした熊本地震に関しては、この陸域の浅い断層型の地震が短時間に複数起きた地震と言われています。4月14日21時26分、熊本県熊本地方においてマグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測しました。また、16日1時25分にはマグニチュード7.3の地震が発生し、益城町及び西原村で震度7を、熊本県を中心にその他九州地方の各県でも強い揺れを観測しました。震度7の地震が同一地域で連続して発生するのは震度7が設定された1949年以降初めてのことになります。これらの地震だけでなく、その後も熊本県から大分県にかけて地震活動が活発な状態となり、7月14日までに、震度7を2回、震度6強を2回、震度6弱を3回、震度5強を4回、震度5弱を8回観測するなど、震度1以上を観測した地震は合計1888回発生しました。地震発生から2ヶ月程度経過した6月中旬にも、震度5弱の地震が発生（6月12日）するなど地震活動は継続しています。
プレート間地震
太平洋プレートやフィリピン海プレートが沈み込む千島－日本海溝、相模トラフ、駿河－南海トラフなどの付近では、陸のプレート先端部の跳ね上がりによるプレート間地震が発生します。最近の例では、平成15年（2003年）十勝沖地震、記憶にも新しい平成23年（2011年）東日本大震災がこのタイプの地震になります。プレート間地震は、ときにマグニチュード8クラスの巨大地震になることがあります。プレート間地震にはしばしば津波がともないます。海底の地殻変動によって津波が発生するからになります。プレート境界に面した沿岸地域、特に震源に近い地域では、地震による強い地震動を受けるほか、その直後に津波が来ます。外国で発生した地震によっても、津波が来る可能性があるので、注意が必要です。1960（昭和35）年のチリ地震津波はその典型的な例で、チリ沖で起きた地震による津波が、地球の反対側の日本各地を襲い、大きな被害を出しました。
2011（平成23）年東日本大震災では、太平洋プレート（海のプレート）と北米プレート（陸のプレート）の境界にあたる水深6,000m 以上の深い溝（海溝）で起きた「海溝型地震」でした。マグニチュード（Ｍ）は、1952年のカムチャッカ地震と同じ9.0。これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の情報によれば1900年以降、世界でも4番目の規模の地震でした。
海洋プレート内地震
プレート境界付近では、海洋プレートの内部で大規模な断層運動が起こり、地震が発生することがあります。このような地震を海洋プレート内地震と呼んでいます。海洋プレート内地震が被害をもたらした例として、1933（昭和8）年3月3日の昭和三陸地震があります。この地震では、震害は少なく、太平洋岸を襲った津波により、人命、家屋などへの甚大な被害を被りました。1993（平成5）年1月15日には平成5年（1993年）釧路沖地震が起きています。これは震源が約100kmという地下深くに沈み込んだ太平洋プレートの内部で発生した地震でしたが、規模が大きく、死傷者や建物・道路などへの被害を
出しました。続いて1994（平成6）年10月4日に平成6年（1994年）北海道東方沖地震が発生しました。地下の比較的浅いところで発生した海洋プレート内地震で、津波を
ともないました。海洋プレート内地震は、いろいろな起こり方があり、
詳しい発生のしくみについては、まだ研究途上にあるといえます
また、2024（令和6）年1月1日に石川県で発生した「令和6年能登半島地震」が海洋プレート内の断層破壊による地震と言われており、震源は石川県能登地方で深さは16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.6でした。阪神・淡路大震災を起こした地震や熊本地震のマグニチュードは7.3だったので、それよりも大きな規模です。ちなみに石川県で震度7を観測するのは観測史上初めてになります。
火山活動による地震
伊豆半島や、大分県、熊本県などには多数の火山が連なっています。これらの火山群に沿った地域では、岩盤の浅い部分に局所的にマグマの力が働いており、火山活動にともなって中小規模の地震がしばしば発生します。桜島の大噴火にともなう1914（大正3）年の桜島地震は、マグニチュード7.1の、この種の地震としては稀に見る大地震でした。また熊本にある阿蘇山においては、約9万年前に起きたと言われる火山活動による地殻変動において大きなカルデラができているとも言われています。
群発地震
地震には、どんぐりの背比べのような似たりよったりの大きさの地震が、ある期間ある地域に集中的に頻発し、やがて沈静化していくことがあります。このような地震を群発地震といいます。有名なものでは、1965（昭和40）年から 3年間続いた長野県松代町の松代群発地震があります。
地震に強い家の特徴とは？
2024年の能登半島地震に発生前より、日本の耐震基準に関しては「見直し」が行われています。そこで日本における「地震に強い家」とはどのような基準を満たす必要があるのかなどについて見ていきましょう。
そもそも新耐震基準とは？
地震の多い日本では、住宅の耐震性について特に厳しい決まりが設けられており、たびたび耐震基準の改正も行われています。なかでも、特に大きな転換とされるのは、1981（昭和56）年に行われた耐震基準の厳正化です。
1950年に建築基準法が施行された際に制定された耐震基準は、大地震が発生するたびに見直され、これまで1981年と2000年に大きな改正が行われました。
そのなかでも1978年の宮城県沖地震の甚大な被害を受けて1981年に行われた改正は、耐震基準の節目とされています。それに伴い、1981年5月31日までの基準は「旧耐震基準」、同年6月1日以降の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。具体的には、建築確認が完了した日にちが同年5月31日以前であれば旧耐震基準、6月1日以降であれば新耐震基準の家となります。
さらに2000年には、主に木造住宅の耐震性向上を目的に、新耐震基準をさらに強化した現行の耐震基準（2000年基準）が設けられています。
この耐震基準は、現時点でも変わらず適用されています（今後近い内に新たな耐震基準が確立される可能性があります）。新耐震基準では、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としており、これまでよりも耐震性に関する規定は厳格化されています。
実際のところ、1995年に起こった阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割超は軽微・無被害で済んでおり、旧耐震基準の建物と比較して重大な被害は免れたという結果があります。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
「旧耐震基準では中地震しか考慮されていませんでしたが、新耐震基準では、中地震に加えて大地震にも耐えられるよう、一次設計・二次設計の二段階で耐震チェックが行われるようになった点が、両者の大きな違いです。
具体的には、まず一次設計において中地震対策として、家の機能を損なわないよう柱や梁（はり）、壁などを強化し、変形を抑えます。さらに二次設計では大地震対策として、柱や梁などが変形しても、倒壊・崩落しない粘り強さを持たせ、人命を保護できる構造にすることが求められるようになりました。
ただし新耐震基準では、耐震性は強化されたものの法的な拘束力がない部分も多くありました。そこからさらに内容を強化し、法的拘束力を持たせたのが現行の耐震基準（2000年基準）です」
耐震基準（2000年基準）とは？
1995年の阪神・淡路大震災を受け、建築基準法は2000年にさらに大きな改正がおこなわれました。それ以降の耐震基準は、「現行の耐震基準」あるいは「2000年基準」と呼ばれています。今後、家を建てるときには、現行の耐震基準（2000年基準）が適用されます。
新耐震基準と現行の耐震基準（2000年基準）の違いは？
「現行の耐震基準（2000年基準）では、新耐震基準からさらに規制が強化されています。例えば一次設計では、中程度の地震で柱や梁（はり）など主要構造部に使われる材料の『許容応力度（耐えられる力）』を超えないよう、計算しなければなりません。
さらに二次設計では、大地震に対して倒壊・崩落しないよう、建物の構造種別や規模別に3つのルートに分けて計算するなど、かなり細かな構造計算が求められるようになりました。そのため現行の耐震基準（2000年基準）で建てられた家は、それまでの新耐震基準で建てられた家よりも、さらに高い耐震性を有しています」
これから注文住宅を建てるときには、現行の耐震基準（2000年基準）が適用されます。
耐震等級について
耐震等級とは「品確法（住宅品質確保促進法）」が定める「住宅性能表示制度」に基づき、地震に対する建物の強度（耐震性）を示す指標の一つです。等級1から等級3までの3段階で表され、現行の耐震基準（2000年基準）で建てられた家は耐震等級1とみなされます。なお耐震等級は第三者機関の審査を受けることで認定されます。ただし耐震等級はあくまで任意の制度であるため、必ずしも認定を受ける必要はありません。
簡単に説明すると、建物がどの程度大きな地震の力まで倒壊、崩壊しないかを評価し、等級で表示します。等級が高くなるほど、より大きな力に耐える住宅であることを表します。
地震に対する強さは、新耐震基準（建築年による判断）以外にも判断材料があります。 平成12年（2000年）4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づき、性能評価を受けた住宅は、「耐震等級」によって地震に対する安全性がどの程度か知ることができます。
耐震等級は、建物の耐震性に応じて3つのランクに分けられています。等級は数字が大きければ大きいほど耐震性が高いと評価され、1より2のほうが耐震性に優れているとなります。また、2より3の方が優れており、等級3が最高等級となります。
建物を建築する際には「建築基準法」が適用されますが、地震の耐震性を評価する際にはこの住宅品確法という法律が適用されます。
耐震等級や耐震住宅については下記ページにてより詳しく解説しております↓↓
具体的な地震対策について
では具体的に、地震大国である日本においてできる地震の対策についてそれぞれ見ていきましょう。今回の記事では、「耐震」「免震」「制震」についての基礎知識を紹介していきます。
聞き馴染みもある「耐震」
耐震とは、建物を強くすることで「地震の揺れに耐えようとする構造」になります。
壁に筋交いを入れたり、建物の部材の接合部を金具で補強したりして、建物を強くすることで建物の崩壊を防ぎます。
地震のエネルギーは、主に重量のある床や屋根にかかるため、これらを支える柱や梁なども含めて、建物全体をバランスよく補強しなければなりません。
地震が起こることで発生する力に、建物の耐久性能をあげることが「耐震」になります。
耐震は、最も一般的な構造であり、一戸建て住宅やマンション、高層ビルや学校といった様々な建物で採用されています。
地震の揺れを受けながす「免震」
免震とは、基礎と建物との間にローラーなどの免震装置を設置し地面と建物を切り離したもので、地震のエネルギー自体を建物へ伝えず、受け流します。建物と地盤を切り離したものが免震構造になります。
もちろん建物が宙に浮いているわけではありませんが、建物と基礎の間に特殊な免震装置を設けることで、地震の力を受け流して建物の揺れを少なくします。
免震装置は、揺れを吸収するダンパーや、建物を支えるゴムアイソレータなどによって構成されています。
免震の大きな特徴は、耐震や制震と比較して、大きな地震が発生しても建物は揺れにくいことです。
免震装置が地震の揺れを吸収してくれるため、建物を倒壊しにくくします。
「免震」のメリットは？
耐震や制震と比較して建物の地震による揺れが小さくなることは、免震の最大のメリットと言えます。前段で解説したとおり、建物と地盤が切り離されているため、地震が発生しても建物が大きく揺れることを防ぎます。
「免震」は、地震に対して最も優れた構造と言っても過言ではありません。
また免震の場合、建物自体の揺れを小さくできるため、家具の転倒や移動、物の落下なども起こりにくくすることができます。そのため、転倒家具による怪我や物の落下などによる負傷リスクを軽減することができます。
揺れを吸収し地震を抑制する「制震」
「制震」とは、ダンパーなどの制振装置を設置したもので、建物に伝わる地震の揺れを吸収しながら揺れ幅を小さくし建物本体へのダメージを抑制するものになります。
制震は、建物内で地震の揺れを吸収する制震構造が採用されます。
高層ビルやタワーマンションといった高い建物は、上階ほど揺れが大きくなる傾向がありますが、制震構造を採用することで、上階における揺れの増幅を緩和できます。
制震は、免震とは異なり、建物と地盤が切り離されているわけではありません。
地盤の揺れは建物に直接伝わってしまいますが、ダンパーなどの制震装置が揺れを熱エネルギーに転換して、空気中に放出してくれます。
その結果、揺れが小さくなり、建物を倒壊しにくくします。
「制震」のメリットは？
制震のメリットは、免震と比較すると建設、建築コストを抑えることができます。また制震は、メンテナンスが比較的簡単なことも、メリットのひとつです。
地震が起きたあとも、ダンパーの取り替えやメンテナンスは必要ありません。
ただし、ダンパーの種類によっては、装置の定期的な点検が必要になります。
例えば、オイルダンパーの場合はオイル漏れが起きていないか、ゴムダンパーの場合は気温の変化による劣化が起きていないかなどの点検が発生します。
他にも、鋼材ダンパーがありますが、こちらは定期的なメンテナンスは不要です。
また制震は、繰り返しの揺れにも強いため、余震による建物の被害も受けにくくできますし、台風などの強風による揺れにも強いのが特徴です。
まとめ
さて、「地震に強い家の特徴」についての記事はいかがでしたでしょうか？
一言に地震と言っても、起こるメカニズムや地震の特徴は様々になります。また「耐震等級」や「耐震基準」など、対策するにしても専門的に知っておきたい知識もあります。是非この機会に、地震について対策を練っておきましょう。
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