2023.9.30
その他

いつかは別荘や古民家暮らしがしたい！群馬県で最近話題の「セカンドハウス」についてご紹介します。

自然あふれる中での田舎暮らしや古民家暮らし、さらには別荘やログハウスで都会の喧騒から離れ余暇を充実したい。など最近人気が高まっている「セカンドハウス」。特に群馬県は都心部へのアクセスもよく、温泉地や自然豊かな場所も多いため、休日を過ごすのにとても人気のエリアです。そこで今回は、「セカンドハウス」についてご紹介します。

「セカンドハウス」とは？

コロナの流行により暮らし方、働き方の変化に伴い、セカンドハウスへの注目が集まっています。最近では、テレワークの普及により出勤せずに自宅で仕事ができることも増え、さらにセカンドハウスの需要が高まっています。そこでまずは、セカンドハウスの基本的なことから解説していきます。

セカンドハウスの定義

セカンドハウスとは、普段生活する自宅以外に所有する家のことを指します。セカンドハウスを所有する場合は、戸建てとマンションのどちらでも、自宅と同じように、住宅としての税制上の優遇措置が受けられることがあります。

また、セカンドハウスが居住用財産であることを認めてもらうために、最低でも月１日以上、使用している実態があることが、条件となる場合があります。

セカンドハウスと別荘の違い

セカンドハウスと違って、別荘の所有には、税制上の優遇措置は認められていません。別荘とは、避暑や休暇を楽しむ娯楽のために所有する家のことを指します。

例えば「普段は都心で過ごしているが、夏の休暇のために年に1回所有の別荘を使用する」といった場合、これは「別荘」に該当します。別荘は「日常生活の用に供しない家屋またはその部分のうち、専ら保養の用に供するもの」とされ、日常的な生活の拠点となるセカンドハウスと区別されています。

セカンドハウスとして認められる条件

上記で説明した通りで、年に数回、夏休みなどの休暇のときだけ使うのでは、セカンドハウスとして認められない場合があります。セカンドハウスとは「最低でも毎月1日以上、生活のために住居として使用する家」のことを指します。そのため最低でも毎月１日、またそれ以上に居住する実態が認められなければ、所有に際しての税制上の優遇措置が受けられないこともあります。

週末を過ごすため郊外でセカンドハウスを購入する、平日に遠距離通勤せずに済むよう、職場の近くでセカンドハウスを購入するなど、いろいろなケースが考えられますが、合理的な理由を有していると認めてもらうため、居住状況が分かる書類などの提出を求められる場合もあります。

居住のための家として認定されるセカンドハウスは固定資産税や都市計画税などの税制面で優遇が受けられますが、別荘はその対象にはなりません。

セカンドハウスのメリット

セカンドハウスの所有は、税制上のメリットに加え、二つの拠点でオンオフなどのメリハリの付いた豊かな暮らしを得られるのが魅力になります。こちらでは、セカンドハウスのメリットに関して詳しく解説していきます。

税金が軽減される

居住用財産であるセカンドハウスについて、税制上の特例の対象となるのが、固定資産税、都市計画税、不動産取得税です。固定資産税と都市計画税の窓口は市町村（東京23区のみ東京都）、不動産取得税は窓口が都道府県税事務所になります。

・固定資産税

まず固定資産税については、小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）の場合、税金を計算する際の算定基準となる課税標準が1/6に。家屋は新築の場合のみ、戸建ては３年間、マンションは５年間、税額が1/2になります（2022年 3月31日までに新築された場合の特例。床面積に条件があります）。

市街化区域では都市計画税が課税されますが、こちらについても、小規模住宅用地ならば課税標準が1/3になります。取得時にだけ納める不動産取得税は、固定資産税評価額をもとに、家屋と住宅用地について計算され、こちらについても税額が低く抑えられます（床面積などの条件があります）。

・不動産取得税の減額

土地の購入、住宅を建てたときに、一回限りで課税される都道府県民税が「不動産取得税」です。土地にも、建物にも、それぞれ取得税が課税されます。

不動産を取得してから一年後くらいに、都道府県事務所から納税通知書が届きますので、指定期日までの納付が必要になります。

本来の不動産取得税額は「固定資産税評価額 × 4%」ですが、現在は住宅取得の負担軽減を目的に税率が軽減されているため「固定資産税評価額 × 3%」が基本の不動産取得税額になります。さらに土地（宅地）は1/2に減額される特例措置があります。（2024年3月31日まで）

また、一定の条件を満たす場合にはさらなる軽減措置の対象となり、セカンドハウスも一般住宅と同様の条件になります。

＜土地の軽減措置＞
（1平米当たり土地の課税標準額 × 床面積の2倍※200平米が限度）× 3％、または 45,000円のいずれか多い金額を税額から減額
ただし、土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅を新築することが条件（2022年3月31日までの特例で、原則は2年以内）

＜建物（新築住宅）の軽減措置＞
一戸当たり1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）を固定資産税評価額から控除
床面積50平米以上240平米以下の場合。長期優良住宅の特例は2022年3月31日まで

＜建物（中古住宅）の軽減措置＞
自治体や築年数に応じた控除額（控除額は築年数が経つにつれて低くなる）を、固定資産税評価額から控除
床面積50平米以上240平米以下の場合。1982年1月1日以降に建築された・新耐震基準に適合している証明がある・入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する一定の住宅のいずれかであることが条件

・都市計画税の減額

都市計画税も固定資産税と同様に、不動産所有者に毎年かかる市町村民税です。

都市計画税は「課税標準額 × 0.3%」で計算します。

セカンドハウスの場合も一般住宅と同じ軽減措置が受けられます。

これらの優遇措置は、別荘の場合すべて対象外となります。税金に関して付け加えると、住民税の均等割（所得に関係なくすべての住民に一定額が課される）のみ、セカンドハウスのある自治体に納めることがあるので注意が必要です。

住民票を置いている、主となる住まいのある自治体へは、住民税の均等割と所得割の両方を納税します。