2021.12.25
スマートハウス

賢く建てるスマートハウス！！　スマートハウスの補助金や制度、耳寄り情報をご紹介！！

群馬県で新築一戸建てや注文住宅を検討している皆さま！
今話題の「スマートハウス」についてどのくらいご存知ですか？？
最近では、ハウスメーカー各社がこぞって力を入れている、スマートハウス。HEMSやZEH、省エネ・創エネ・蓄エネなどのキーワードで聞くことも多いのでは？一般的に、各エネルギー項目の使用量を目で見て確認できたり、使用量を最適にマネジメントしてくれたりする住宅のことを指す、スマートハウス。ではスマートハウスの価格相場や補助金、制度、概要や要件・要綱など具体的にどのくらいご存知でしょうか。そもそも、スマートハウスとはどのような家でどのような暮らしなのか。などなど今回は、スマートハウスの具体的な制度やスペック、補助金などの為になるポイントをまとめてご紹介していきます！！

スマートハウスのおさらいと具体的な基準など

スマートハウスの特徴

ますはじめに、これまでに書いた記事でもご紹介してきた「スマートハウス」。

「スマートハウス」の定義は多々ありますが、主にIoTやITの技術を用いて、家庭内にある様々な機器や器具をコントロール・マネジメントし、効率的なエネルギー消費を実現するための住宅のことを総称して呼びます。冷暖房機器や照明器具、電気やガスを使用する設備、防犯設備などを制御し、住宅にて消費されるエネルギーを最適に制御します。また、ITを活用してエネルギーを賢く利用する住宅のことも指します。最近では、アレクサやGoogle Homeなどの最新家電を取り込んだ快適な住まいなどもありますが、そういったIT家電や最新家電により、よりスマートな暮らしを目指すことは「スマートホーム」と呼ばれます。そしてこちらの記事でご紹介する補助金や制度、基準や条件などは、この「スマートハウス」と「スマートホーム」の概念や商品などによって大きく異なります。「スマートホーム」について気になる方は、ぜひそちらの記事も参照ください。
そして今回の記事でご紹介する「スマートハウス」とは、前述した「エネルギー」が重要なキーワードとなります。SDGｓの項目においても着目されいる「エネルギー」とは、主に3つに分類されます。

１，【創エネ】

創エネとは読んで字のごとく、家庭内でエネルギーを創ることを意味します。

住宅で言えば、主に太陽光発電などによってエネルギーを生み出し、家の設備に電気を供給することができます。つまり、自然の力でエネルギーを創り出すことによって、エネルギーの自給自足を目指します。また各自治体における補助金の制度や条件、種類において最も多くの自治体で採用されているのが「太陽光発電」になります。太陽光発電をご検討されている方は、ぜひお住まいになる予定の自治体ホームページなどで確認されて下さい。

２，【蓄エネ】

蓄エネとは、家庭内でエネルギーを貯めるための仕組みを指します。

「創エネ」によって生み出されたエネルギーを、住宅用・家庭用蓄電池などで蓄えておくこと、それが「蓄エネ」です。最近では、アウトドア用の電池バッテリーや電気自動車なども蓄エネの一部として活用されており、ますます着目度が高くなっています。太陽光発電の場合、電気を作るのは太陽が出ている昼間ですが、昼間に作った電気を貯めることにより、夜間や深夜など一日を通して効率的に電力を使うことができます。ですので、地震や災害などの有事の際などでは、電気が使えなくなった場合この蓄電池が非常に活躍します。

特に、2011年の東北地方太平洋沖地震や2016年の熊本地震以降、さらに蓄エネや蓄電池に関して注目度が上がり、各自治体において、蓄エネの導入が進んでいます。エネファームや蓄電池、蓄エネに関する商品などを検討されている方は、自治体によって補助金や優遇などが受けれる可能性がありますので、こちらもよく調べてみてください。

３，【省エネ】

皆さまも住宅以外で耳にしたこともあるのではないでしょうか？省エネは、家庭内で使用するエネルギー消費を抑えるための取り組みです。スマートハウスにおける省エネは、主に「HEMS」と呼ばれる代表的なシステムがあり、「Home Energy Management System」の略語になります。HEMSはその名の通り、家庭内で生まれた電気やエネルギーをマネージメントすることで、住宅設備や電気機器をコントロールし、住宅の省エネとエネルギーの制御（最適化）、及びCO2排出の削減の実現を目指すものとなります。また、各自治体における補助金や優遇に関して、この「HEMS」の導入有無がポイントになります。概ね、太陽光発電を導入される場合、このHEMSがセットとなる場合がほとんどになりますので、ハウスメーカーや工務店など太陽光発電を導入される業者さんに相談されてみてください。

そしてスマートハウスでは、この創エネ・蓄エネ・省エネの3つをコントロールし併用することで、エネルギー運用の最適化を目指します。最近では、エネルギー排出のゼロを目指すZEH（ゼロエネルギーハウス）という言葉でも呼ばれ、省エネや創エネだけの単純なエコ住宅ではなく、エネルギーの全体をマネジメントできる住宅が、スマートハウスと呼ばれています。

エネルギー、HEMS、ZEHなどスマートハウスにおけるこれらのキーワードが新築を建てる際に出てきましたら、補助金の対象になる可能性がありますので、是非お住まいになる予定の自治体を検索してみて下さい！

「スマートハウス」と「スマートホーム」の違い

また最近では、スマートハウスとは別にスマートホームという呼称もよく耳にします。では、「スマートハウス」と「スマートホーム」とではどのような違いがあるのでしょうか。ちなみに、スマートハウスやスマートホームが目指すところを皆様ご存知ですか？2018年に資源エネルギー庁から出されたものによると、再生可能エネルギーの自立化を目指すとあります。少し難しい話になりますが、エネルギーミックス（2030年度）の再エネ比率22～24％を達成し、その後も持続的に再エネが普及拡大し、主力電源として大量に導入されるためには、再エネの自立化が必要になります。つまり再生可能エネルギーの普及のためには、スマートハウスの普及やスマートホーム化の普及率が欠かせないということになります。では具体的に「スマートハウス」や「スマートホーム」。まずは、その違いからおさらいしていきましょう！

スマートハウスとは？

先述した通りで二回目の記述になりますが、「スマートハウス」は、主にIoTやITの技術を用いて、家庭内にある様々な機器や器具をコントロール・マネジメントし、効率的なエネルギー消費を実現するための住宅のことを総称して呼びます。冷暖房機器や照明器具、電気やガスを使用する設備、防犯設備などを制御し、住宅にて消費されるエネルギーを最適に制御します。また、ITを活用してエネルギーを賢く利用する住宅のことも指します。一般的には、そして上記で説明した「省エネ」「蓄エネ」「創エネ」の３つのエネルギーコントロールを目指した住宅のことを、スマートハウスと総称します。

スマートホームとは？

スマートホームも様々な定義や広義的な意味合いがとてもありますが、総称すると、一戸建て住宅や新築の注文住宅でなくとも一人暮らしのお部屋や家族で暮らす住宅の一部である“住まい空間”において、IOTにより生活や暮らしの向上を目指すことが「スマートホーム」と言えます。

例えばここ数年で話題になったスマートスピーカー（Google Home、Amazon Alexaアレクサ、Amazon Echoなど）に話しかけるだけで、照明やエアコン、音楽オーディオ、テレビやネットワークカメラなどの家電を操作することができます。また自動で床を掃除するロボットや、適正な温度管理を自動化するデバイスも開発、販売されています。住まいをIot化したりWi-Fi環境を整えたりし、生活環境をより便利で豊かなものに向上させることもスマートホームと言えます。

スマートハウスやスマートホームの暮らしとは？

具体的に、スマートハウスやスマートホーム化した場合どのような暮らしができるのかをご紹介します。

・太陽光発電による電力のマネジメント
・蓄電池による電力の自給自足
・家電のハンズフリー化（スマートスピーカーで音声操作＝テレビ・音楽機器・カーテン・照明など）
・家電の遠隔操作が可能（外出先からエアコンや電源のオン・オフ、ペット見守りなど）
・スマホをリモコン代わりにできる（照明LEDライト・テレビなど）
・スマホアプリとの連動（音楽・動画配信サービス、健康機器、専用アプリなど）
・ホームセキュリティ（防犯）やネットワークカメラの活用

などがあげられます。

また、暮らしの様々なものをスマート化・スマート家電化することにより、生活のしやすさや利便性を上げ、これまでの生活と違い自動化することで快適な暮らしの向上を目指すことが可能になります。

さらに住宅のスマート化は容易に導入することができることも特徴の一つになります。

具体的には、スマートホームデバイス（スマートホーム化するための様々な装置やスマート家電）を導入することになります。

スマートホームデバイスとはすなわち、Google Home、Amazon Alexaアレクサ、Amazon EchoなどのスマートスピーカーやSwitchBotのような学習リモコンなどが代表的なものとなります。また、インターネット通信やWi-Fiなどとの互換性を高めるスマートホームガジェットなどもあります。

「スマートハウス」の仕組み

こちらの項目では、改めて「スマートハウス」とはどのような仕組みなのか。また、最新の補助金の例などをご紹介していきます。

IoTとHEMS

上記でもご説明してきましたが、「スマートハウス」の住宅において最も基礎となる仕組み（技術）が、この「IoT」と「HEMS」になります。

「Iot」とは「Internet of Things」の略で、文字とおりIT（情報技術）を活用して、家の中にある照明器具、調理器具、冷暖房設備など電気やガスを使用する「モノ」をインターネットでつなぐことを指します。ただこれだけでは、政府の推進する「スマートハウス」の定義には不足しており、次に大事になるのが「HEMS」になります。

「HEMS」とは、前述したように「Home Energy Management Service（ホームエネルギーマネジメントシステム）」の頭文字を取った名称で、太陽光発電による「創エネルギー」や蓄電池による「蓄エネルギー」など家庭で使用するエネルギーを節約するため、つまり「省エネルギー」を目指すための管理システムになります。

家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御（マネージメント）」したりします。

そして、政府は2030年までに全ての住まいにHEMSを設置することを目指しています。

普及率や補助金に関して

ここまでご説明してきたスマートハウスですが、政府が2030年までに住まいのHEMS設置を普及させようとしているように、IotやHEMSの設置によるスマートハウス化をすることで国や自治体の補助金などを受けることができます。一部その国からの補助金についてご紹介します。自治体や各地域の補助金に関しては、次の項目にてご紹介します。

・DER補助金

DER（分散型エネルギーリソース）補助金は「環境共創イニシアチブ（Sii）」が実施している補助金です。環境共創イニシアチブは国からの事業を受託している団体です。DER補助金の正式名称は「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」といいます。DERは電力会社への依存を避けるために地域の小さなエネルギー（太陽光発電・蓄電池など）を、一つの「小さな発電所」として扱う考え方があります。各エネルギーをIoTなどで制御をするVPP（Virtual Power Plant）を活用し、電力を効率よく利用できるよう最適な制御をすることを目指しています。

補助金額（個人）
・定額5万円（新規に導入する蓄電池に併設する場合は、購入価格と工事費の合計が25万円以下であること）
・定額10万円（HEMSで既存の家庭用DERををIoT化させる場合）

・次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業は「次世代ZEH +（注文住宅）実証事業」に関連し、環境共創イニシアチブ（Sii）が実施している補助金です。HEMS事体の補助金には対応していないものの、HEMSの導入によって1戸あたりの補助金が交付されるものです。ZHEは住宅の高断熱化や高効率な設備システムの導入などで省エネ基準比20％以上を実現し、年間に消費する一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下となることを目指した住宅のことです。「ZEH+」はZEHよりも省エネ基準比25％以上を達成している必要があり、「外皮性能の更なる強化・高度エネルギーマネジメント・電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費拡大措置のための充電設備又は充放電設備」のいずれか2つを導入しなければいけません。HEMSの活用とともに、より省エネ基準が高い住宅の支援を目的としています。

補助金額
・1戸あたり112万円

※応募要件や補助対象、申請の流れなど少し複雑な部分があるので、気になる方は是非詳細を調べてみてください。

スマートハウスの概要や要綱、制度、補助金などに関して

スマートハウス普及促進補助制度

(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)

※各都道府県、市町村によって内容や金額は異なりますので、お住いの地域やご希望の地域の自治体ホームページなどでご確認ください。また、対象となる機器や機材、設置や導入の基準なども自治体によって異なります。予めお調べください。

下記では、全国の事例を一部ご紹介していきます。

愛知県豊田市の場合

豊田市では、エネルギーの地産地消に向けたスマートハウスの普及促進を図り、暮らしの低炭素化を推進することを目的に、以下の対象設備等の補助制度を設けています。

注意：令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに設置完了したものが対象です。
また、令和４年３月３１日（木）までに支払完了している必要があります。
注意：設備設置の前と後、２回手続が必要です。１回目は系統連系開始前（保証開始前）に、２回目は系統連系開始日（保証開始日）又は領収日のいずれか遅い日から２か月以内に申請してください。ただし、いずれの場合でも、令和４年３月３１日（木）より後に申請はできません。

区分	スマートハウス化※1	ZEH※2	燃料電池	HEMS （既存住宅のみ）	蓄電池orV2H　（既存住宅のみ）	住宅用エコ窓改修（既存住宅のみ）
補助率等	定額	定額	設置費用の５％※3	設置費用の 25％※3	蓄電容量１kWh あたり１万円	設置費用の５％※3
上限額	15万円	20万円	5万円	1万円	9万円	6万円

対象となる設備など

※1 太陽光発電システム、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）、及び家庭用リチウムイオン蓄電池又は電気自動車等充給電設備（V2H）を同時に設置し申請するもの。
※2 国 ZEH 補助金の交付決定及び額の確定を受けている場合に対象。国 ZEH 補助金の対象であっても、蓄電池又は V2H を同時に導入していない場合は、補助対象外。（今年度は上乗せの補助ではなく、ZEH 単体での補助となります。）
※3 設置工事費を含む。

安城市の場合

■趣旨
地球温暖化防止対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガスの削減を図るとともに、自立・分散型エネルギー社会の構築に寄与します。

■補助金制度概要
・住宅用太陽光発電システム（家庭用リチウムイオン蓄電池システム及びHEMSを太陽光発電システムと同時に設置する場合）
補助金額：160,000円

・住宅用太陽光発電システム（住宅用次世代自動車充給電システム及びHEMSを太陽光発電システムと同時に設置する場合）
補助金額：110,000円

・家庭用燃料電池システム
補助金額：50,000円

・家庭用リチウムイオン蓄電池システム
補助金額：100,000円

・住宅用次世代自動車充給電システム
補助金額：50,000円

・家庭用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）
補助金額：10,000円

■対象機器

【家庭用燃料電池システム】
【家庭用リチウムイオン蓄電池システム】
【住宅用次世代自動車充給電システム】
【HEMS】

安城市のより詳細な情報はこちらから↓↓
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/202004smarthouse.html

埼玉県熊谷市の場合

地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム（エネファーム）による「創エネ」設備、LED照明等による「省エネ」設備、家庭用蓄電システムによる「蓄エネ」設備、エネルギーマネジメントシステム(HEMSへむす)による「エネルギーの見える化」設備等を有する住宅(スマートハウス)を、市内に新築または購入した人に対する補助を行います。

■補助対象住宅
下記の機器を全て備え、かつ認定を受けた新築住宅
1,太陽光発電システム(2.5キロワット以上)　※全量買取契約を締結している場合は不可
2,家庭用燃料電池システム(エネファーム)または家庭用蓄電システム
3,エネルギーマネジメントシステム(HEMS)
4,LED照明　※居室のすべて
5,長期優良住宅の認定

■補助金額

一律30万円
（うち15万円を「まち元気」熊谷市商品券、15万円を口座振込で交付します。）

■申請期間

令和3年4月1日（木曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで

補助金の対象となる住宅の所有権保存登記より1年以内で、補助対象機器の通電(太陽光発電システムについては系統連系)を完了している必要があります。
令和3年度の交付予定件数は50件です。申請期間内であっても申請が50件に達した場合は受付を終了します。

※令和３年度募集で、現在は終了しています

群馬県前橋市の場合

■制度概要
家庭における地球温暖化対策及び新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、対象機器を新規に購入し設置した個人に対し費用の一部を助成します。

■助成対象機器
1,燃料電池コージェネレーション（エネファーム）
助成対象機種は「一般社団法人燃料電池普及促進協会」が指定している機器とします。

2, HEMS機器
（1）住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測し、及び蓄積し、見える化が図られていること。
（2）エコーネットライトを標準的なインターフェースとして搭載していること。
（3）省エネに資する自動制御機能を有していること。

3, 定置用リチウムイオン蓄電池
（1）国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の対象商品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
（2）住宅用太陽光発電システムに接続してあること。
一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品

■助成金額
（1）燃料電池コージェネレーション（エネファーム）　30,000円
（2）HEMS機器 20,000円
（3）定置用リチウムイオン蓄電池　蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限50,000円）

■対象となる方
前橋市内の自ら居住し住民登録がされている店舗併用住宅を含む住宅に助成対象となる機器を令和3年4月1日（木曜日）から令和4年3月31日（木曜日）までに新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出できる個人の方
（注釈）保証書記載の引き渡し日が令和3年4月1日以降であれば対象となります。

＜東京都＞

東京都の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金「クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）」に申請します。

・V2Hの補助金：最大100万円
・家庭用蓄電池の補助金：最大120万円
・太陽光発電の補助金：最大600万円

詳細ページ↓↓
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy?user=1

＜神奈川県川崎市＞

令和5年度「スマートハウス補助金」（個人住宅）

川崎市スマートハウス補助金（住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業）は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するとともに、子育て世代等で住宅を取得する方を支援するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

・太陽光発電システム：出力1kWあたり2万円（上限10万円）
・電気自動車：容量1kWhあたり1万円（上限10万円）
・ZEH：10万円
・LCCM住宅：13万円　など

詳細ページ↓↓
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139049.html

＜埼玉県所沢市＞

令和5年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」（家庭用）
再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。

補助対象項目	対象要件 (詳細・様式をご覧ください)	補助金額	上限額
エコハウス（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	新品又は新築のもの国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進に向けた支援事業の交付確定を受けたもの令和4年4月1日から令和5年3月31日までに取得したもの　　他	3,500円/平米 (延床面積)	42万円
エコハウス（低炭素建築物）	新品又は新築のもの都市の低炭素化促進に関する法律(平成24年法律第84号)に定める低炭素建築物の認定を受けたもの　他	3,000円/平米 (延床面積)	36万円
エコハウス（長期優良住宅）	新品又は新築のもの令和4年10月1日以降に長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に定める長期優良住宅の認定申請を行い、認定を受けているもの　他	1,000円/平米 (延床面積)	12万円
太陽光発電システム (HEMSまたは蓄電池を同時に設置するもの)	新品のもの電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの HEMS または蓄電池(補助要件を満たすもの)を同時に設置するもの　他	3万円/kW (太陽電池の最大出力)	15万円
太陽熱利用システム（ソーラーシステム）	新品のもの強制循環式で、JIS　A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること　他	2万円/平米(集熱面積)	12万円
地中熱利用システム	新品のもの冷暖房のエネルギー消費効率（COP）が3.0以上であること	25万円（一律）	ー
コージェネレーションシステム（エネファーム(燃料電池)）	新品のもの（一社）燃料電池普及促進協会の「エネファームの機器登録リスト」に登録されているもの	10万円(一律)	－
蓄電池（リチウムイオン電池）	新品のもの国が実施する補助事業の対象機器として「（一社）環境共創イニシアチブ（SII）」により登録されているもの	3万円/kWh(蓄電容量)	24万円
V2H （エコカー充給電設備)	新品のもの国が実施する補助事業の対象機器として「（一社）次世代自動車振興センター）」により登録されているもの	10万円（一律）	－
電気自動車（EV）	新品のもの国が実施する補助事業の対象機器として「（一社）次世代自動車振興センター）」により登録されているもの　他	10万円（一律）
燃料電池自動車（FCV）	新品のもの国が実施する補助事業の対象機器として「（一社）次世代自動車振興センター）」により登録されているもの　他	50万円（一律）	－
バイオマスストーブ（ペレット）	新品のもの　他	補助対象経費の10分の1	3万円

詳細ページ↓↓
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/kikidounyu.html

＜大阪府堺市＞

令和4年度　堺市スマートハウス化等支援事業補助金

堺市では、住宅等における脱炭素化を推進し、安全・安心で持続可能な都市づくりに寄与することを目的として、市内の戸建住宅、集合住宅、集会所又は地域会館にエネルギー利用の最適化・効率化に資する機器又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。

導入要件
【戸建住宅の居住者】
■補助対象機器等
　・太陽光発電システム（全量売電でないもの。複合導入の要件を満たす機器等との複合導入が必要）
　・燃料電池システム（自立運転機能付きかつ堺市に登録された電力販売事業により、初期費用0円で太陽光発電システムの設置を伴う燃料電池システムの導入サービスに限る）
　・電気自動車
　・燃料電池自動車　　
　・V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム（複合導入の要件を満たす機器等との複合導入が必要）

【集合住宅の居住者】
■補助対象機器等
　・燃料電池システム（自立運転機能付き）
　・電気自動車
　・燃料電池自動車

【集合住宅の共用部分、集会所又は地域会館】
■補助対象機器等
　・太陽光発電システム（全量売電でないこと）
　・燃料電池システム
　・V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム

補助金額
○太陽光発電システム:導入費の1/5又は1kWあたり2万円の低い方
戸建住宅：上限6万円
集合住宅の共用部分、集会所又は地域会館：上限8万円
○燃料電池システム:導入費の1/5
戸建住宅：上限6万円
集合住宅、集会所又は地域会館：上限4万円
○電気自動車：一律5万円
○燃料電池自動車：一律20万円
○V2Hシステム:導入費の1/5：（上限4万円）　　　
いずれも、千円未満切り捨て

※　堺市ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業補助金の交付を受けている機器は申請不可。

詳細ページ↓↓
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html

などなど、各地域や自治体によって募集要項や対象機器、太陽光発電やHEMSとの組み合わせなど様々になります。また補助金の金額や申請開始時期、形式なども異なりますので、スマートハウスをご検討されている方は、その地域の実施内容や該当機器をよく調べられることをおすすめします。

その他、スマートハウスにおける代表的な暮らし

こちらの記事では具体的に、スマートハウス化した場合の暮らしのメリットやデメリットについてご紹介します。まず、スマートハウスの代表的な例としては、「太陽光発電の導入（再生可能エネルギー）」があります。

太陽光発電は、太陽の光エネルギーで発電することです。太陽の光はたくさん使っても枯渇しないため、再生可能エネルギーの1つとされます。一般的には、屋根の上などに太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を設置することで、家庭で消費される電力を賄います。そのため、発電所から供給される電力にすべて頼ることなく、電力を賄い、さらに生まれた余剰電力を電力会社に売電することで収入を得ることも可能です。家庭では光熱費を削減し、電気代を節約できるだけでなく、収入を得るというメリットも発生します。その仕組みのことを固定価格買取制度（FIT）といいます。太陽光発電に関しては、10kW未満の（住宅用等）の場合、現状と同じ余剰電力の買取制度が適用され、電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として、国民が再生可能エネルギー発電推進付加金によってまかないます。しかし、デメリットもあります。2012年に始まった固定価格買取制度ですが、年々電力の買取価格が引き下げられています。導入した時点の買取価格が10年間20年間に渡って保障されるため、後から参入した企業（法人）や個人はどうしても不利な状況に立たされるという問題点がでてきています。2012年から価格が上がることはなく、年々下がり続けているので、今後についても買取価格が引き下げられていくなどの可能性が考えられます。

スマートハウスの価格相場について

まず、スマートハウスにおける「省エネ」を達成するための設備を備えた「エコ住宅」の機能に加えて、利用するエネルギー量のマネジメントまで行う「HEMS」や「IOT」の導入が必要になります。とはいえ、新築や注文住宅でゼロから家を建てられる場合は、ハウスメーカーや工務店によってプランや工費なども変わりますが、初めから初期費用やメンテナンス費用をシュミレートしたお見積りになるので、そこまで建築の全体費用が高騰するものでもありません。もちろんエコキュートなどの蓄電池や、お部屋や住まい全体をIOT・スマートホーム化するとなると別途費用はかかりますが、一般的に坪単価でいうと65〜75万と言われています（あくまでも平均値です）。今すでにお住いの住宅を、スマートハウスにリフォームするとなると、「太陽光発電システム＋蓄電池システム＋HEMS設置＋スマート家電の購入」などが必要になるため、総額で350万円以上の予算が必要となるります。また、現在はスマートハウスに関して自治体から補助金がもらえる地域が多数あります。他にも「すまい給付金」やその他補助金をもらうことができます。各自体地によって補助金の金額などは違いますので、家を建てる地域の自治体に確認してみてください。

スマートハウス普及による「未来の暮らし」とは？

ここまでご紹介してきました「スマートハウス」ですが、その手前にある「スマートホーム（戸建てでなくても手軽に導入できる）」も含めて、目的は「地球環境保全」にあります。限りある地球エネルギーを可能な限り節約し、自然エネルギーと共存する社会を目指す。もしくは自然環境と共存する暮らしを目指します。

スマートハウスが普及することにより、未来の暮らしは「豊かさ」「便利さ」が向上すると想像している方も多いと思いますが、それはあくまでも省エネルギーを目指した結果の産物であり、人間の便利さを追求するものではありません。
スマートホームで最先端を走るアメリカですが、アメリカ初のAmazonやGoogleなどによるホームサービス、生活必需品や生鮮品の宅配サービスなどあるゆる便利なサービスがアメリカでは当たり前になっています。しかし便利さの裏側で、配達のための飛行機や車、船などによる輸送が増加し、炭素や温室効果ガスなどが増えている地域もあります。

「未来の暮らし」は便利さや豊かさを求めるものではないということを改めて意識することが、日本人のスマートハウス普及のきっかけになるかもしれません。