2023.8.31
住宅の機能性

最新の「耐震住宅」事情とは？気になる耐震等級や耐震基準、耐震住宅の補助金などを解説します

地震大国でもある日本において、「耐震」や「免震」など地震や災害への対策は日々進化しています。最近では、南海トラフ地震や首都直下型地震などの対策に関してのニュースも多く、住宅性能や耐震、構造の見直しなどが活発に議論されています。そこで今回は、2023年（令和5年）における最新の「耐震住宅」や地震に対策された住まいの構造や設計などについて解説していきます。
また、耐震住宅の気になる補助金や基準などについても触れていきます。

そもそも耐震住宅とは？

まずもって、「耐震住宅」とはどのような住宅であるのかご存知でしょうか？
耐震住宅とはどのような特徴があり、耐震や免震、耐震等級とは何かなど耐震住宅の違いやそれぞれの特徴をみていきましょう。

耐震住宅の特徴

耐震住宅とは、大地震が発生した際に構造躯体に損傷が生じない、もしくは倒壊しない住宅で、揺れに耐えることで建物を守る性能を持つ家を意味します。

また、地震だけでなく台風が近づいてきたときに発生する突風など、風に対する揺れを軽減する機能も含まれているのも特徴の一つといえます。

耐震住宅は地震の揺れに耐えられることを前提に設計が行われているなどの特徴がありますが、備える方法には、耐震性能以外にも免震や制震などの方法もあります。

なお、耐震住宅には、壁を増やして住宅の強度を高める方法やX字型やV字型の耐震ブレースを使用する工法、鉄骨や壁をカーボンファイバーで補強したり、柱と壁の間にスリットを設けたりして地震の揺れの力を分散する方法などがあるのが特徴です。

耐震住宅の等級とは？

「耐震等級」とは、国が定めた「住宅性能表示基準」において、建物がどの程度大きな地震の力まで倒壊、崩壊しないかを評価し、等級で表示します。等級が高くなるほど、より大きな力に耐える住宅であることを表します。

地震に対する強さは、新耐震基準（建築年による判断）以外にも判断材料があります。平成12年4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づき、性能評価を受けた住宅は、「耐震等級」によって地震に対する安全性がどの程度か知ることができます。

＜耐震等級１＞
建築基準法の「新耐震基準」をみたしています。
極めて稀に（数百年に1度程度）発生する地震による力に対して倒壊、崩壊しない程度。

＜耐震等級２＞
建築基準法の1.25倍の強さを持っています。
※学校・病院等の防災拠点と同程度の耐震性を有します。

＜耐震等級３＞
建築基準法の1.50倍の強さを持っています。
※警察・消防署等の防災拠点と同程度の耐震性を有します。

耐震等級を取得するメリットはいくつかありますが、地震保険の控除や住宅ローン減税などが代表的なものとしてあります。また、優良住宅として認定され住宅ローンの対象にもなる「長期優良住宅」と認定されるためには、ZEHや省エネルギー性などの基準を満たす必要がありますが、耐震性においては耐震等級2以上の強度が求められます。

「耐震」に関しての詳細記事はこちら↓↓

地震大国日本における「スマートハウス」の耐震性とは？スマートホーム化で地震対策について学んでみよう！

耐震住宅のメリット

では具体的に、耐震住宅のメリットについて見ていきましょう。

比較的コストを抑えて地震対策ができる

耐震住宅にすることは、制震・免震住宅に比べて費用を安く抑えられるのが最大のメリットといえます。最近では、追加の費用が発生することなく標準仕様で耐震性能のある家を建てられるハウスメーカーも多くあります。

一方で、免震・制震に特化した住宅を建てる場合、費用の相場は一般的に数十万円から数百万円程コストがかかるケースも多くあります。地域やエリアにもよりますが、標準の耐震性能で問題なければお近くのハウスメーカーや住宅展示場にて相談されてもいいでしょう。

地震だけでなく台風などの災害にも対応できる

耐震住宅は水平の揺れに耐える構造になっているので、地震だけでなく台風など強風の被害も軽減できます。最近の日本では、台風の発生件数や上陸する台風の規模も大きいケースがありますので、住宅の耐震性能を高めることは、地震だけでなく台風などの災害にも対策できるつくりになります。

耐震補強だけでなく家づくりの自由度が高い

建てる土地の地盤に制限がある免震住宅と違って、耐震住宅には制限がなく地下室も設置することが可能です。そのため設計や地盤改良の制限も少なく、設計の自由度が高いので、希望通りの家づくりや間取り設計が可能になります。

耐震等級2以上で住宅ローン控除や補助金を受けられる

上記でも解説しましたが、耐震住宅はその条件や基準を満たすことで耐震等級を得ることができます。そして耐震等級2以上の耐震住宅を建てる場合は、国や自治体から補助金を受けられます。

例えば、優良住宅として認定され住宅ローンの対象にもなる「長期優良住宅」と認定されるためには、ZEHや省エネルギー性などの基準を満たす必要がありますが、耐震性においては耐震等級2以上の強度が求められます。また地域型住宅グリーン化事業（長期優良住宅の認定を受けることで補助対象となる）などの補助も受けられる場合もありますので、耐震住宅を検討されている方は、ハウスメーカーや工務店と相談して耐震等級の基準を満たすといいでしょう。

耐震等級3で地震保険が最大50%割引される

こちらも耐震等級の解説になりますが、耐震等級3の場合でも受けられる恩恵があります。地震保険の控除や住宅ローン減税など、耐震等級によって地震保険の割引率が定められており、耐震等級3の住宅では最大50%割引されます。

耐震住宅のデメリット

では次に、耐震住宅のデメリットについて見ていきましょう。

住宅が直接損傷するリスクがある

耐震住宅では地震の揺れが吸収されることはなく、地震の揺れがダイレクトに住宅に伝わる構造であるため、地震で内部を守れても、ヒビや劣化などのダメージにつながりやすくなります。

そのため、度重なる地震がきた場合は、住宅本体の劣化につながってしまいます。

繰り返しの揺れに対する耐久性は劣る

先にも少し触れましたが、耐震住宅はダイレクトに揺れが伝わるため、倒壊は防げますが、建物の変形による損傷をうける場合があります。また繰り返しの揺れに対する耐久性は制震・免震住宅と比較すると劣ります。

家具の転倒による二次被害を起こす可能性がある

耐震住宅は、揺れを直接受けるので、住宅内部の家具が転倒しやすいといった点が挙げられます。家具の転倒は、場合によっては住人の大けがにつながります。

また、家具が転倒することで、火災などの二次災害を引き起こし、取り返しのつかない事態になってしまうこともあります。そのため、耐震住宅の場合は家具の転倒防止を行っておくと、地震がきても身を守ることができるでしょう。

耐震住宅に対する補助金や免税、融資制度について

2023年現在、政府（国土交通省）は改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる建築物等の耐震化に対し、重点的・緊急的に支援することを決めました（令和５年度末まで）。

その他にも、住宅・建築物安全ストック形成事業、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（建築物耐震対策緊急促進事業）、耐震改修促進税制（住宅・建築物）、住宅金融支援機構による融資制度など、国土交通省から出されている補助制度があります。個人の新築住宅やリフォーム、民間事業者に対するものなど、国土交通省だけでなく各自治体によっても「耐震」や「免震」「制震」などに対して補助制度がありますので、詳しく知りたい方は是非下記ページを御覧ください。

住宅・建築物の耐震化について（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

住宅・建築物の耐震化に関する支援制度（令和4年度）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001474777.pdf

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/taisinsien1.pdf