2021.5.1
スマートハウス

省エネ住宅？エコハウス？　特徴や補助金についてご紹介！

注文住宅や新築一戸建てにおいて、最近よく耳にするエコ住宅やエコハウス。いわゆる省エネ住宅とは具体的にどんな住宅なのか？こちらの記事では、省エネ住宅の特徴やポイント、知って得する情報などを紹介していきます。また省エネ住宅に関する基準や補助金についてもご紹介します！

省エネ住宅の具体的な特徴と補助金や優遇制度について

省エネ住宅の特徴

ここ数年、省エネ住宅やエコハウスというような「エコ」や「省エネルギー」といったワードをよく耳にします。光熱費が安くなるイメージはあるけれど、具体的にどんな家なのか？こちらの記事では、省エネ住宅・エコ住宅の特徴やメリット・デメリットについても触れていきたいと思います。また省エネ住宅・エコ住宅を建てる際は補助金や優遇制度もあるため、基準や確認方法などそちらについてもご紹介していきます。別コラムの「省エネ住宅　事例」の記事にも紹介しておりますので、そちらも是非ご覧ください。

そもそも省エネ住宅やエコ住宅と呼ばれる家は、一般的に家の断熱性と気密性、そして日射遮蔽という3つの要素を満たし、エアコンなどの冷暖房によるエネルギー消費を抑えられるように設計された住宅を指す言葉です。
日本国内においては、消費されているエネルギー量の約30％が冷暖房であるとされており、この数字を抑えることが、国家としての課題になっています。

また、地球温暖化問題への対策を国際的に約束した（2015年のパリ協定）こともあり、国は省エネ住宅・エコ住宅を推奨しており、補助金制度も設けています。補助金制度を利用するにはそれぞれ定められている基準をクリアしなければなりませんが、この基準によって省エネ住宅・エコ住宅の種類が分けられます。また、住宅の種類によっても補助制度が異なります。

＜長期優良住宅＞

長期優良住宅は、劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性など認定基準があります。その一つに「省エネルギー性」があり、この認定基準に断熱等性能等級４と定められています。
断熱等性能等級４とは平成25年度住宅省エネ基準相当の断熱性能で、４段階ある等級の中で一番上の性能のことを言います。それだけ省エネ住宅・エコ住宅ということになります。長期優良住宅に認定されれば、下記のような補助金や優遇制度を受けることができます。

■認定長期優良住宅で受けられる補助金・優遇制度

・【フラット35】を利用する際に、【フラット35】の金利から当初10年間利下げとなる【フラット35】Sの金利Ａプランが利用可能

・認定住宅の新築等をした場合の所得税の特別税額控除（住宅ローン減税との選択適用）

・登録免許税の税率の引き下げ

・不動産取得税の課税標準の特例

・固定資産税の新築家屋の税額軽減の期間延長

・住宅取得等資金の贈与税の非課税の限度額を500万円加算

・木造住宅の場合、地域型住宅グリーン化事業による補助金／平成31年度の補助金額は1戸当たり補助限度額110万円まで

＜認定低炭素住宅＞

平成25年度住宅省エネ基準と比べて、一次エネルギー消費量（家電等のエネルギー消費量を除く）が10％以上低くなることが求められます。

（１）節水型の水栓やトイレ等の設備を備える

（２）家の中のエネルギー使用状況がわかるHEMS（HEMS/ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を備える

（３）木材など低炭素化に資する材料を使う

（４）壁面緑化などヒートアイランド対策を行う

のうち一定以上の項目をクリアすれば低炭素住宅として認められます。

詳細はこちらを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/common/000230756.pdf

■認定低炭素住宅で受けられる補助金・優遇制度

・【フラット35】を利用する際に、【フラット35】の金利から当初10年間利下げとなる【フラット35】Sの金利Ａプランが利用可能

・「住宅ローン減税」の対象となる住宅ローン年末残高の限度額の引き上げ（5000万円まで）

・認定住宅の新築等をした場合の所得税の特別税額控除（住宅ローン減税との選択適用）

・登録免許税の税率の引き下げ

・住宅取得等資金の贈与税の非課税の限度額を500万円加算

・木造住宅の場合、地域型住宅グリーン化事業による補助金／平成31年度の補助金額は1戸当たり上限110万円まで

＜性能向上計画認定住宅＞

平成27年に制定された建築物省エネ法の基準をクリアした住宅のことを指します。これはエネルギーの消費性能が、省エネ基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであると認定される必要があります。認定は都道府県、市または市区町村が行います。

詳細はこちらを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

■性能向上計画認定住宅で受けられる補助金・優遇制度

・容積率の緩和（太陽光発電設備や蓄電池など、省エネ性能向上に資する設備について、通常の床面積を超える部分は、容積率算定の対象外となる）

・【フラット35】を利用する際に、【フラット35】の金利から当初10年間利下げとなる【フラット35】Sの金利Ａプランが利用可能

・木造住宅の場合、地域型住宅グリーン化事業による補助金／平成31年度の補助金額は1戸当たり上限110万円まで

また、省エネルギー性能の基準はクリアしているので、建物の耐久性や一定の面積、定期的なメンテナンス計画など諸条件を満たせば、長期優良住宅に認定されます。そうなれば、長期優良住宅と同様にローン減税などの優遇措置が受けられることになります。

＜ZEH（ゼッチ）＞

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。まず断熱性能を高め、省エネ設備を備えることで家での消費エネルギーを抑制します。さらに太陽光発電システムなどエネルギーを創る装備を備えることで、創るエネルギーが使用するエネルギーを上回る、もしくはほぼ同等になるよう設計します。断熱性能は平成25年度住宅省エネ基準より厳しい設定となっています。

ZEH支援事業は、ZEHを新築で購入する場合や、改修工事で実現させる場合に、補助金を受けられます。この部門に関しては3段階の補助金があるので、それぞれに分けてご紹介します。

●ZEH、Nearly ZEH（ニアリー・ゼッチ）

「断熱」＋「省エネ」による省エネルギー率が20％以上、「創エネ」（再生可能エネルギー）を含む省エネ率が100％以上なのがZEH。Nearly ZEHとは寒冷地、低日射地域、多雪地域に限り認定されるもので、違いは省エネ率が75％以上に緩和されること。

●ZEH Oriented（ゼッチ・オリエンテッド）

太陽光発電システム等を備えにくいという理由から、都市部狭小地の2階建て以上を対象としたZEH。「断熱」＋「省エネ」による省エネルギー率は20％以上だが、「創エネ」（再生可能エネルギー）を導入しなくてもOK。

●ZEH +（プラス）、Nearly ZEH +（ニアリー・ゼッチ・プラス）

「断熱」＋「省エネ」による省エネルギー率が25％以上のZEH。ZEH +は「創エネ」（再生可能エネルギー）を含む省エネ率が100％以上で、Nearly ZEH +は75％以上に緩和される。またHEMSの導入や太陽光発電など再生可能エネルギーシステムより電気自動車等に充電可能であることなど、諸条件が加わる。

詳細はこちらを参照ください。
https://sii.or.jp/moe_zeh02r/support/

■ZEH（ゼッチ）で受けられる補助金・優遇制度

・木造住宅の場合、地域型住宅グリーン化事業による補助金／平成31年度の補助金額は1戸当たり補助限度額140万円まで

・ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業（環境省）による補助金制度　※登録されたZEHビルダー（ハウスメーカーや工務店など）／ZEHプランナー（建築事務所など）を利用することが前提

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedが対象。70万円／戸＋蓄電システム2万円／kWh（上限20万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額）

・ZEH＋実証事業（経済産業省）による補助金制度　※登録されたZEHビルダー（ハウスメーカーや工務店など）／ZEHプランナー（建築事務所など）を利用することが前提。補助額は115万円／戸

・ZEH＋ R（レジリエンス）強化事業（経済産業省）による補助金制度　※登録されたZEHビルダー（ハウスメーカーや工務店など）／ZEHプランナー（建築事務所など）を利用することが前提

ZEH＋、Nearly ZEH＋が対象。125万円／戸＋蓄電システム2万円／kWh（上限30万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額）

なお、一次エネルギー消費量等級5であることを示す必要書類を用意するか、検査によってそれが確認できれば、【フラット35】を利用する際に、一般的な金利より低い【フラット35】Sの金利Ａプランが利用可能。または諸条件をクリアすることで長期優良住宅として【フラット35】Sの金利Ａプランを利用する方法もあります。

もちろん長期優良住宅に認定されれば、長期優良住宅に用意されているローン減税などの各種優遇措置が受けられます。

＜LCCM（エルシーシーエム）住宅＞

LCCMとはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略。建築時から廃棄するまでに排出するCO2を削減する住宅のことを指します。わかりやすくいうと、上のZEHの建築時や回収時、解体時にもCO2の削減ができる住宅ということ。

詳細はこちらを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

■LCCM（エルシーシーエム）住宅で受けられる補助金・優遇制度

・サステナブル建築物等先導事業（国土交通省）による補助金額は上限125万円／戸（標準の住宅からLCCMにするための費用の１／２以内）

なお、一次エネルギー消費量等級5であることを示す必要書類を用意するか、検査によってそれが確認できれば、【フラット35】を利用する際に、一般的な金利より低い【フラット35】 Sの金利Ａプランが利用可能。または耐震性など他の諸条件をクリアすることで長期優良住宅として【フラット35】 Sの金利Ａプランを利用する方法もあります。

もちろん長期優良住宅に認定されれば、長期優良住宅に用意されているローン減税などの各種優遇措置が受けられます。

省エネ住宅の特徴まとめ

こちらの記事では、主に省エネ住宅の種類・事例に応じた補助金や優遇制度に関してご紹介しました。上記以外にも、すまい給付金制度や地域型住宅グリーン化事業などお住まいの地域や不動産会社（土地）、ハウスメーカーなどによっても様々です。またリフォームやリノベーションに関する補助金などもあります。新築や一戸建てをご検討の皆様だけでなく、リノベーションなどをご検討中の方も、お近くの住宅会社などにご相談されてみてください！