2022.7.4
その他

注文住宅・新築一戸建ての気になる「費用」に関して。必要な建築費用や間取り、住宅ローンなどに気になるお悩みを解決！！

北関東エリアや群馬県でこれから新築一戸建てや注文住宅を検討している方に、気になる建築費用や全国的な価格の相場。坪単価や気になる土地の情報など、新築一戸建てを建てる方必見の情報をお届けします。

「土地なしだけど、何から始めればいいのか？」「土地ありだけど、具体的費用が知りたい」など、ご自身の予算とご家族のライフスタイルに合わせた、最新の情報をご紹介しつつ、後悔しない注文住宅の建て方などを見ていきましょう！

新築一戸建てに必要な費用に関して

注文住宅や新築一戸建てを検討している方、もしくはこれから検討をされる方の中で、実際の費用はどのくらい必要になるのか見当が付かず、中々計画が進まなかったり前に踏み出せなかったりする人もいるのではないでしょうか？

新築一戸建てを購入した場合、物件の建物価格や土地費用以外にも各種税金、登記費用、不動産会社や司法書士などその他手数料などさまざまな諸費用がかかってきます。

今回は、新築一戸建てを購入した場合にかかる費用の内訳や目安についてご紹介していきます。総予算を把握することでローンシュミレーションや資金計画を立て、新築一戸建ての購入に是非お役立てください。

新築一戸建てにかかる一般的な費用の内訳

新築一戸建てにかかる費用は主に、土地代、建築工事費、諸費用の3つに区分されます。それぞれを詳しく見ていきましょう。

土地代（土地購入費用）

既に土地を持っている方に関しては例外ですが、ほとんどの方の場合、土地の購入が必要になります。土地にかかる費用は地域やエリアごとに異なります。ちなみに、都心部や人口の多いエリア、駅近や交通の利便性が高いエリアは比較的土地代も高い傾向にあります。

新築一戸建てや注文住宅を購入すると土地と建物それぞれに税金がかかるため、事前に土地の価格を把握しておくことが重要になります。建物を別に設計依頼するような注文住宅や条件付きの土地（土地購入条件として建物も同一会社で建築する条件付き土地や宅地のこと）の場合は、土地を購入してから家を建てるので、土地の値段は明確に分かります。一方、家と土地を同時に購入する建売住宅の場合は、販売価格に土地代が含まれているため、ハウスメーカーに土地代を尋ねることをおすすめします。

建築工事費

建築工事費とは、建物本体の建築に関わる費用のことです。内訳は、本体工事費、付帯工事費、設計費用の3つに分類されます（工事費用なのでその他諸経費は含まれません。その他諸経費は後述で詳細を解説します）。それぞれの主な内訳を以下の表にまとめました。

	本体工事費	付帯工事費	設計費用など
費用詳細	・基礎工事・木工事・外装工事・左官工事・設備工事　など	・解体工事関連費・外構工事関連費・地盤調査、改良工事費・インテリア、電設関連費・造成工事・エクステリア関連工事費	・設計費・設計監理費

上記の本体工事費とは、一戸建ての建物本体を建てるためにかかる工事費用です。内容は、基礎工事、木工事、外装工事、設備工事などで、費用は住宅会社やハウスメーカーの工法や工事内容によって異なります。

本体工事費は、新築一戸建てにかかる全建築費用の約70～80％を占めるといわれています。

次に、付帯工事費とは、建物以外に別途必要となる工事費のことです。例えば古民家の跡地に建築する場合は、解体工事費がかかりますし、その他外構工事費や、地盤調査・改良工事費、電気系統・ガス・水道などの整備、造成工事、エクステリア工事費などを含む工事費になります。エクステリアとは聞き馴染みのない方もいるかもしれませんが、一般的にカーポートやガレージ、バルコニー、塀やフェンス、門や玄関アプローチなどを指します。付帯工事費は、建築工事費（本体工事費+付帯工事費）の15％～30％程度といわれています。

その他、注文住宅で建てる場合は、追加で設計料が必要になります。建築設計費や設計通りに工事が進んでいるかを調べる工事の監理業務費用も発生します。設計料とは、実際に建築工事をする工務店やハウスメーカーが一貫して設計する場合もありますし、設計事務所などに別途依頼するケースもあります。設計料は、建築工事費の5％～10％程度、総工事費だと2〜5％が目安となります。

諸費用

諸費用とは土地の購入や建物の建築以外にかかる費用のことです。諸費用として挙げられるのは、不動産取得税、印紙税や登録免許税などの税金、登記費用、住宅ローンの手続き費用、各種手数料、引越し費用などがあります。この諸費用は、住宅ローンなどの資金調達方法や頭金の金額、仮住まいをするかしないかなどにより、金額は異なってきます。新築一戸建ての購入にかかる主な諸費用の内容を以下にまとめました。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得したときにかかる税金で、都道府県に納付します。納める税額は、「課税標準額×税率」で計算します。課税標準額とは、固定資産税を算出する際の基になる金額です。

なお、税率は原則4％ですが、現在、軽減措置が適用されており、2024年3月31日までに取得した土地と住宅の税率は3％に引き下げられています。また、土地に関しては評価額の2分の1が課税標準額となります。

印紙代

印紙代とは、不動産売買契約書や建築工事請負契約書などの文書に課せられる税金になります。また住宅ローンを借りる場合は銀行などと金銭消費貸借契約書を結びます。不動産を購入すると、各種契約書に貼付する印紙代が必要になります。

登記費用

新築を実際に建てるためには、法務局に対して「登記」の申請を行います。登記とは、土地や建物が誰のものかを示す手続きのことです。「所有権保存登記」、また住宅ローンを組む場合は「抵当権設定登記」が必要になります。返済し終えれば“抹消登記”をします。これらの登記をする際にかかる税金が登録免許税になります。

例）建物の固定資産税評価額　2000万円
　　住宅ローン借入額　　　　2500万円　の場合

所有権保存登記の登録免許税　2000万円×0.1％　＝　20,000円
抵当権設定登記の登録免許税 2500万円×0.1％　＝　25,000円
※長期優良住宅・低炭素住宅の場合、所有権保存登記は0.15％

仲介手数料

注文住宅で土地を仲介によって購入するケースでは、不動産会社に対して支払う仲介手数料が発生します。
仲介手数料は法律で上限が決められており、「売買価格×3％＋6万円＋消費税」となっています。

住宅ローン手数料

住宅ローンを組む場合は、融資元へ手数料を支払う必要があります。目安は借入額の1％～3％程度です。（別途つなぎ融資費用なども発生する可能性があります）

火災保険料、地震保険料

住宅ローンを組む際には、火災保険への加入が義務付けられています。地震保険も加入する場合には、地震保険の保険料も支払います。
火災保険料は、保険会社によって、また建物の面積や構造によって異なります。鉄筋コンクリート造より、木造のほうが高いのが一般的です。なお、地震保険は国が基準を定めているため、保険会社によって保険料が変わることはありません。住宅ローンを借りていなくても、万一のために保険に加入するケースがほとんどです。