2022.5.31
スマートハウス

次世代型住宅「スマートハウス」のメリット・デメリットをご紹介！

群馬県で新築一戸建てや注文住宅を検討している皆さま！
太陽光発電や蓄電池を活用し、省エネルギーや温室効果ガスなどのCO2削減などの実現を目指す「スマートハウス」や「スマートホーム」についてどのくらいご存知ですか？

最近では、ハウスメーカー各社がこぞって力を入れている「スマートハウス」。一般的に各エネルギー項目の使用量を目で見て確認できたり、IT技術を活用して使用量を最適にマネジメントしてくれたりする住宅のことを指しますが、気になるのはそのメリットやデメリット。はたまた、スマートハウスとはどのような家でどのような暮らしなのか。などなど今回はそんなスマートハウスについて、ポイントをまとめてご紹介していきます。

そもそも「スマートハウス」と「スマートホーム」の違い

そもそもですが、スマートハウスやスマートホームが目指すところを皆様ご存知ですか？2018年に資源エネルギー庁から出されたものによると、再生可能エネルギーの自立化を目指すとあります。少し難しい話になりますが、エネルギーミックス（2030年度）の再エネ比率22～24％を達成し、その後も持続的に再エネが普及拡大し、主力電源として大量に導入されるためには、再エネの自立化が必要になります。つまり再生可能エネルギーの普及のために、スマートハウスの普及やスマートホーム化の普及率が欠かせないということです。では具体的に「スマートハウス」や「スマートホーム」。まずは、その違いからおさらいしていきましょう！

スマートハウスとは？

「スマートハウス」の定義は多々ありますが、主にIoTやITの技術を用いて、家庭内にある様々な機器や器具をコントロール・マネジメントし、効率的なエネルギー消費を実現するための住宅のことを総称して呼びます。冷暖房機器や照明器具、電気やガスを使用する設備、防犯設備などを制御し、住宅にて消費されるエネルギーを最適に制御します。また、ITを活用してエネルギーを賢く利用する住宅のことも指します。一般的には、「省エネ」「蓄エネ」「創エネ」の３つのエネルギーコントロールを目指した住宅のことを、スマートハウスと総称します。

スマートホームとは？

スマートホームも様々な定義や広義的な意味合いがとてもありますが、総称すると、一戸建て住宅や新築の注文住宅でなくとも一人暮らしのお部屋や家族で暮らす住宅の一部である“住まい空間”において、IOTにより生活や暮らしの向上を目指すことが「スマートホーム」と言えます。

例えばここ数年で話題になったスマートスピーカー（Google Home、Amazon Alexaアレクサ、Amazon Echoなど）に話しかけるだけで、照明やエアコン、音楽オーディオ、テレビやネットワークカメラなどの家電を操作することができます。また自動で床を掃除するロボットや、適正な温度管理を自動化するデバイスも開発、販売されています。住まいをIot化したりWi-Fi環境を整えたりし、生活環境をより便利で豊かなものに向上させることもスマートホームと言えます。

「スマートハウス」のメリット・デメリット

スマートハウスのメリット

こちらでは、スマートハウスの代表的なメリットをいくつかご紹介していきます。

光熱費の節約

まず一番のメリットとして挙げられるのがこちらです。スマートハウスは太陽光発電を搭載しますので必然的に電気代を賄うことができます。オール電化のご家庭ではほぼ光熱費が賄えることになります。

電力マネジメントによる売電

更には、光熱費の節約と同時に太陽光発電により電力をマネジメントすることで、電力を売ることも可能です。このことをFIT（固定価格買取制度）と呼び、国が制度を定めており、電力会社が買い取る仕組みになります。ちなみに買取には期限や買取価格の変動などがあるため、必ずしもメリットだけでなくデメリットとなるケースもありますのでご注意下さい。

蓄電による災害時への対応

太陽光発電による「創エネ」により創られたエネルギーを家庭用蓄電池や蓄電システムにより「蓄エネ」することにより、電気を必要なときに必要な量だけ使用することも可能になります。またその名の通り、エネルギーや電気を蓄えますので、災害時の停電や万が一に備えることができます。

IOT化による快適で効率的な生活

太陽光発電、売電、蓄電などHEMS（Home Energy Management Service）と呼ばれる管理システムなどによるIot化は、日々の生活において便利で効率的な暮らしをもたらしてくれます。日々の生活の費用的な経済性の問題だけでなく、お部屋の温度管理や子供の見守り、ホームセキュリティなど利便的でエコな仕組みづくりが可能になります。

スマートハウスのデメリット

では逆に、スマートハウスの代表的なデメリットもご紹介していきます。

導入コスト

こちらが一番大きなデメリットとしてよく挙げられますが、生活が快適で便利になる一方で、初期費用やメンテナンス費用などコスト問題が大きなネックになります。もちろん国や各自治体からの補助金などもありますが、かかる費用のすべてを賄ってくれるものではないため、初期費用も運用コストも含めると費用的な問題はつきものになります。

定期的なメンテナンスの必要性

導入コストもそうですが、太陽光発電や家庭用蓄電池、HEMSなどの管理システムなど各ハウスメーカーや工務店、住宅会社にもよりますが経年とともに定期的なメンテナンスが必要となります。メーカーや会社により金額なども異なりますが、メンテナンス費用や場合によっては追加工事が発生する場合もあります。

IOTデバイス（機器）の劣化

Iot機器やIT技術による設備は非常に繊細なものなので、こちらも定期的なメンテナンスが必要になります。もちろん何もなければ長く使用することも可能ですが、劣化による連携誤作動や動作不良など精密機械ですので一定期間のメンテナンスは発生します。

スマートフォンなどへの依存

経済性や費用面のデメリットだけでなく、その他にもITへの依存があります。スマートハウスやスマートホームでは、スマートフォンやタブレットなどのアプリで管理できることも多く、必然的にスマホなどへの依存性が高まります。最近ではスマホ一つでお家のセキュリティが管理できたりドアをロックできたりするため、ますますスマートフォンへの依存性が懸念されます。万が一スマートフォンを落としたり失くしたりした場合のセキュリティ問題やID問題などもあります。

「スマートハウス」の仕組み

こちらの項目では、改めて「スマートハウス」とはどのような仕組みや定義なのか。また、最新の補助金の例などをご紹介していきます。

IoTとHEMS

上記でもご説明してきましたが、「スマートハウス」の住宅において最も基礎となる仕組み（技術）が、この「IoT」と「HEMS」になります。

「Iot」とは「Internet of Things」の略で、文字とおりIT（情報技術）を活用して、家の中にある照明器具、調理器具、冷暖房設備など電気やガスを使用する「モノ」をインターネットでつなぐことを指します。ただこれだけでは、政府の推進する「スマートハウス」の定義には不足しており、次に大事になるのが「HEMS」になります。

「HEMS」とは、前述したように「Home Energy Management Service（ホームエネルギーマネジメントシステム）」の頭文字を取った名称で、太陽光発電による「創エネルギー」や蓄電池による「蓄エネルギー」など家庭で使用するエネルギーを節約するため、つまり「省エネルギー」を目指すための管理システムになります。

家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御（マネージメント）」したりします。

そして、政府は2030年までに全ての住まいにHEMSを設置することを目指しています。

定義

ここまでご説明してきたスマートハウスですが、明確な定義というものがあるわけではありません。ですが、政府が2030年までに住まいのHEMS設置を普及させようとしているように、IotやHEMSの設置によるスマートハウス化をすることで国や自治体の補助金などを受けることができます。一部その国からの補助金についてご紹介します。自治体や各地域の補助金に関しては、次の項目にてご紹介します。

＜DER補助金＞
DER（分散型エネルギーリソース）補助金は「環境共創イニシアチブ（Sii）」が実施している補助金です。環境共創イニシアチブは国からの事業を受託している団体です。DER補助金の正式名称は「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」といいます。DERは電力会社への依存を避けるために地域の小さなエネルギー（太陽光発電・蓄電池など）を、一つの「小さな発電所」として扱う考え方があります。各エネルギーをIoTなどで制御をするVPP（Virtual Power Plant）を活用し、電力を効率よく利用できるよう最適な制御をすることを目指しています。

補助金額（個人）
・定額5万円（新規に導入する蓄電池に併設する場合は、購入価格と工事費の合計が25万円以下であること）
・定額10万円（HEMSで既存の家庭用DERををIoT化させる場合）

＜次世代HEMS実証事業＞
次世代HEMS実証事業は「次世代ZEH +（注文住宅）実証事業」に関連し、環境共創イニシアチブ（Sii）が実施している補助金です。HEMS事体の補助金には対応していないものの、HEMSの導入によって1戸あたりの補助金が交付されるものです。ZHEは住宅の高断熱化や高効率な設備システムの導入などで省エネ基準比20％以上を実現し、年間に消費する一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下となることを目指した住宅のことです。「ZEH+」はZEHよりも省エネ基準比25％以上を達成している必要があり、「外皮性能の更なる強化・高度エネルギーマネジメント・電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費拡大措置のための充電設備又は充放電設備」のいずれか2つを導入しなければいけません。HEMSの活用とともに、より省エネ基準が高い住宅の支援を目的としています。

補助金額
・1戸あたり112万円
※応募要件や補助対象、申請の流れなど少し複雑な部分があるので、気になる方は是非詳細を調べてみてください。

自治体・各地域の補助金について

こちらでは、各自治体が行っている補助金について一部ご紹介します。

＜東京都＞

東京都の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金「クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）」に申請します。

・V2Hの補助金：最大100万円
・家庭用蓄電池の補助金：最大120万円
・太陽光発電の補助金：最大600万円

詳細ページ↓↓
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy?user=1

＜埼玉県熊谷市＞

令和5年度スマートハウス補助金
地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム（エネファーム）による「創エネ」設備、LED照明等による「省エネ」設備、家庭用蓄電システムによる「蓄エネ」設備、エネルギーマネジメントシステム(HEMSへむす)による「エネルギーの見える化」設備等を有する住宅(スマートハウス)を、市内に新築または購入した人に対する補助を行います。

・一律30万円（うち15万円を「まち元気」熊谷市商品券、15万円を口座振込で交付します。）

詳細ページ↓↓
https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/kankyoseisakuhojo/R2smarthousehojokin.html

＜神奈川県川崎市＞

令和5年度「スマートハウス補助金」（個人住宅）
川崎市スマートハウス補助金（住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業）は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するとともに、子育て世代等で住宅を取得する方を支援するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

・太陽光発電システム：出力1kWあたり2万円（上限10万円）
・電気自動車：容量1kWhあたり1万円（上限10万円）
・ZEH：10万円
・LCCM住宅：13万円　など

詳細ページ↓↓
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139049.html

「スマートハウス」のよくある質問

こちらの項目では、これまでの記事やこちらの記事以外でご紹介してきました「スマートハウス」についての質問の中から、記事ではご紹介できなかった内容について解説します。

スマートハウスの課題とは？

先述したように、政府は2030年までに全ての住まいにHEMSを設置することを目指しており、スマートハウスの普及を活発化させたい狙いがあります。

とは言え市場規模は年々増加傾向にありますが、アメリカやヨーロッパ諸国と比較すると、日本国内のスマートハウスの普及率は決して高いとはいえません。

その理由に、IotやHEMSの導入費用、初期コストがまだまだ高いことがあります。もちろん設備によってコストは異なりますが、一般的に太陽光発電や蓄電池などの設備機器、Iot化や見える化が可能な家電の購入で少なくとも300万円から450万円程度費用が発生します。また導入コストだけでなく、メンテナンスのための維持費などもかかります。

とは言え、スマートハウスの普及は「温室効果ガスの排出量削減」「無駄なエネルギーを省くことによる地球環境への配慮」など、日本だけでなく世界的に取り組まれていることになります。そのため、今後、スマートハウスの普及においては「費用面」の解決と「補助金」などの充実が不可欠になります。

スマートハウス普及による「未来の暮らし」とは？

ここまでご紹介してきました「スマートハウス」ですが、その手前にある「スマートホーム（戸建てでなくても手軽に導入できる）」も含めて、目的は「地球環境保全」にあります。限りある地球エネルギーを可能な限り節約し、自然エネルギーと共存する社会を目指す。もしくは自然環境と共存する暮らしを目指します。

スマートハウスが普及することにより、未来の暮らしは「豊かさ」「便利さ」が向上すると想像している方も多いと思いますが、それはあくまでも省エネルギーを目指した結果の産物であり、人間の便利さを追求するものではありません。

スマートホームで最先端を走るアメリカですが、アメリカ初のAmazonやGoogleなどによるホームサービス、生活必需品や生鮮品の宅配サービスなどあるゆる便利なサービスがアメリカでは当たり前になっています。しかし便利さの裏側で、配達のための飛行機や車、船などによる輸送が増加し、炭素や温室効果ガスなどが増えている地域もあります。

「未来の暮らし」は便利さや豊かさを求めるものではないということを改めて意識することが、日本人のスマートハウス普及のきっかけになるかもしれません。